aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊川市議会 2017-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 豊川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   平成２９年　第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録　１２月６日（水）平成２９年１２月６日　午前９時５９分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第４番　　中川雅之　　　第５番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第６番　　浦野隼次　　　第７番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第８番　　中村浩之　　　第10番　　佐藤郁恵　　　　　　　　　　　　第11番　　井川郁恵　　　第12番　　大場昌克　　　　　　　　　　　　第13番　　早川喬俊　　　第14番　　堀内重佳　　　　　　　　　　　　第15番　　柴田輝明　　　第16番　　平松八郎　　　　　　　　　　　　第17番　　堀部賢一　　　第18番　　石原政明　　　　　　　　　　　　第19番　　小林琢生　　　第20番　　大野良彦　　　　　　　　　　　　第21番　　野本逸郎　　　第22番　　松下広和　　　　　　　　　　　　第23番　　山本和美　　　第24番　　波多野文男　　　　　　　　　　　第25番　　冨田　潤　　　第26番　　榊原洋二　　　　　　　　　　　　第27番　　太田直人　　　第28番　　鈴木義章　　　　　　　　　　　　第29番　　中村直巳　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　第９番　　安間寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　防災対策監　　　　飛田哲孝　　　　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　財産管理監　　　　鈴木信弘　　　　　　福祉部長　　　　　伊藤充宏　　　子ども健康部長　　中田和男　　　　　　市民部長　　　　　鈴木一寛　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　　　　環境部長　　　　　椎葉浩二　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　　　　都市対策監　　　　鈴木　高　　　上下水道部長　　　根木賀明　　　　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　市民病院事務局長　伊澤　徹　　　　　　消防長　　　　　　渡邊和利　　　監査委員事務局長　岡田光弘　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　関原秀一出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　田中邦宏　　　　　　事務局次長　　　　中森利仁　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事調査係長　　　多比良幸憲　　　書記　　　　　　　山本義和議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前９時59分　開議） ○山本和美議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、石原政明議員、小林琢生議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　発言通告順に質問を許可します。　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、本市の農業施策についてお伺いいたします。　担い手不足、高齢化、ＴＰＰへの懸念といった多くの問題が農業には山積しており、農業の抱える問題は、今後ますます大きくなってくることが予想されます。　しかし、内閣府が平成26年９月に、都市住民の農村、漁村地域への定住願望を調査したところ、平成17年の前回調査より全世代で定住願望がふえており、特に20代男性の定住願望が多くなっています。また、男女ともに30代、40代で前回よりふえている結果が出ました。パーセンテージとしては、４割弱程度でしょうか。子育てに適しているのは、農村、漁村地域と考えている人が多くなっているのもあるかもしれませんが、これをうまく利用したら多くの問題が解決できるのではないでしょうか。　私の周りにも脱サラして新規就農した先輩や後輩もいます。少しではありますが、若い世代の間で就農への意欲や関心は高まっているのではないでしょうか。　皆さんも御存じのとおり、豊川市は奥三河を水源とする清流豊川(とよがわ)によって堆積された肥沃な耕地と、１年を通して温暖かつ適量の降雨に恵まれた気候という自然地理的好条件の環境にあり、東三河の中核的な農業地帯となっております。本市においては、この農業が基幹産業の一つであり、農業の振興なくして本市の発展はないと考えております。　そこで、本市の農業を今後どのように進展させていくのか、順次伺ってまいります。　まず、本市の農業の現状と農業従事者を確保するための取り組み状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市の農業の現状と農業従事者を確保するための取り組み状況についてお答えをさせていただきます。　まず、本市における農業産出額でございますが、平成27年農林業センサス数値では、162億1,000万円となっており、県内では田原市、豊橋市に続き３位の西尾市とほぼ同水準の第４位となっております。　本市では、幅広い農産物が生産されており、畜産も盛んでございますが、品目別の農業産出額では、大葉がトップで全体の25％を超え、次いでバラ、トマト、スプレーマム、イチゴ、ミニトマトなど、施設園芸作物が続いております。大葉やバラ、スプレーマムなどは、多くの農産物は市場関係者から高い評価を得ており、交通網の利便性を生かして首都圏や関西圏を中心に全国の市場に向けて出荷されております。　一方、農家の状況を見てみますと、全国的な課題となっております農業従事者の高齢化や後継者不足が、本市におきましても例外ではなく、農家数、農業従事者数ともに年々減少傾向にあり、耕作面積の減少、耕作放棄地の増加にもつながっております。　次に、農業施策の取り組み状況でございますが、新規就農者を確保、育成するため、国庫補助事業であります農業次世代人材投資資金制度や経営体育成支援事業などを進めております。　また、県、ＪＡひまわり等と連携して、豊川市農政企画協議会を組織し、農業振興に係る情報を共有しながら新規就農者の確保と技術向上を図るための農業塾や就農塾などの農業講座の開講、販路拡大や消費者との交流を目的としたとよかわ農業市の開催などに取り組んでおります。　さらに地域の中核的農業者となる認定農業者、認定就農者を確保するための普及啓発活動を展開しているほか、農業委員会と耕作放棄地対策協議会が連携しまして農地の有効利用を図るための農地情報の提供や、荒廃農地の復旧助成制度を設けるなど、農業関係団体と連携する中で多様な事業を展開して、新規就農者を含め意欲ある農業者のための総合的な支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　本市の農業出荷額が県下４位で、大葉や日本一の豊川バラが市場関係者から高い評価を受けている半面、やはり農業全般では厳しさを増す状況が続いているようですが、現在の課題についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　現在の課題でございますが、農業の持続的な発展を目指すためには二つの要素がございます。　一つは、農業担い手となる人材の確保、育成、もう一つは農地集積や遊休農地の解消といった農地の有効利用でございます。　人の部分につきましては、これまで以上に新規就農者や認定農業者など、農業の担い手を確保するための仕組みを拡大していくことが本市の農業を守り育てるために必要であると認識しております。　また、企業等の農業参入や農と福祉の連携の支援にも取り組む必要があると認識しております。　農地の部分につきましては、昨年４月の農業委員会法の改正により、農業委員の義務業務として農地法許認可事務に加え、農地利用最適化の推進が位置づけられ、担い手への農地利用の集積の推進、耕作放棄地の発生防止と解消などの取り組みに農業委員会が積極的に取り組んでいくことが制度的に強固に位置づけられており、今後は農業委員会を中心とした農地利用の最適化の推進を図っていく必要がございます。　また、有害鳥獣害につきましても、農作物被害は減少傾向にありますが、耕作放棄地の拡大につながる要素であり、引き続き猟友会や地元駆除組織と連携する中で、有害鳥獣対策を強化していく必要がございます。　この、人と農地を結びつけ、持続可能な力強い農業経営体を育成し、安定経営を可能なものとしていくためＪＡひまわり等と連携し、支援体制をより強固なものにしていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　全国的には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえている課題があります。　本市においても農地利用の適正化を推進していくとありましたが、それでは農地については、農業委員会を中心に農地利用の最適化を推進していくとのことですが、改正農業委員会法における農業委員会等の概要と新体制についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　改正農業委員会法の主な改正内容でございますが、農業委員の選出方法が公選制から議会の同意を要件とする市長の任命制となり、委員定数が半分程度となったこと。また、新たに農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱し、農地の利用集積等、農地利用の最適化を図ることが義務づけられたことでございます。　法改正の中で、農業委員の任命に当たっては過半数を認定農業者とすること、女性や青年を積極的に登用することや、農業者以外の中立的な立場で公正な判断をすることができる者を１名以上含めることが規定されております。　改正法に基づき、本年７月21日に第23期豊川市農業委員会、並びに農地利用最適化推進委員会が発足いたしました。本市の農業委員定数は19名、そのうち認定農業者は13名、女性２名、青年及び中立的立場の者が各１名でございます。　また、新委員の出身地域は、旧豊川市10名、旧一宮町４名、旧音羽町１名、旧御津町２名、旧小坂井町２名でございます。　次に、農地利用最適化推進委員の定数は15名、委員の出身地域は旧豊川市７名、旧一宮町３名、旧音羽町１名、旧御津町２名、旧小坂井町２名となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、農業委員会として農地利用の最適化の推進にかかわる活動内容とその取り組み状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農地利用最適化の推進につきましては、主に三つの活動内容が示されております。　一つ目が、農業担い手への農地利用の集積、集約。二つ目が、耕作放棄地の発生防止、解消などの地域における現場活動。三つ目が新規就農や企業等の農業参入の支援でございます。　現在の農業委員会としての取り組み状況でございますが、９月から10月にかけまして農業委員と農地利用最適化推進委員が２人１組となり、農地法に基づく市内全農地を対象とした農地利用状況調査をお願いいたしまして、不耕作地の状況を地図に落とす作業を実施していただきました。　今後は、この調査結果を検証し、不耕作地の土地所有者等に対する農地利用の意向調査を実施する予定で、その調査結果を踏まえまして農業担い手への農地の貸し付けなどにより、不耕作地の解消を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、農地利用の最適化を進める上での課題についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。
   ◎鈴木充産業部長　現時点の課題でございますが、国からは農地利用最適化の推進に当たり、農地中間管理事業を積極的に活用することが示されておりまして、農林水産省所管の国庫補助事業の一部には、事業採択基準の中に農地中間管理事業の取り組み状況がポイント制に反映されるものもございます。　農地中間管理事業は、農地の貸し借りについて一団の土地を長期にわたり農業担い手へ貸し付けることを支援する制度で、国はこの制度の活用により担い手への農地集積率を2025年までに現在の54％から80％まで拡大する目標を掲げております。　本市の担い手への農地集積率は、平成25年度末現在で15.3％となっており、全国平均の54％、愛知県平均の31.3％をともに大きく下回っております。　平成27年度の豊川農業振興地域整備計画策定時に実施をいたしました基礎調査におきましても、今後の農業経営については約６割の方に自分で耕作を継続している現状を維持したい、と回答をいただいております。　したがいまして、本市におきましては、担い手への農地の集積による農地利用の最適化の推進が難しいことがうかがえるところでございますが、今後の農業経営者の後継者難、高齢化といった課題も顕著でありますので、この制度の周知を一層図り、農地利用の最適化を進めていく必要がございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　農業就業者数の減少に伴い、農地の遊休化、耕作放棄地の増加が進む一方で、本市の農業の主力である施設園芸を営む若手農業者の中には、農地の集積化により集約的な経営とともに規模拡大を目指したい農家もいるとお聞きします。　農地利用集積による農地の貸借は、有効な方法でありますが、農地集積の手段としては十分とは言えないと思います。　また、農地中間管理機構については、登録農地自体が集まっておらず、機能しているとは言えない状況であるのではないでしょうか。農地利用最適化推進委員は、農地の出し手、受け手の意向をどのような方法で情報収集し、それをどのように整理し、管理、リスト化していくのか、また、収集した農地の出し手、受け手の情報を具体的にどのように活用してマッチングして生かしていくのか、今後の農地中間管理機構の活用の改善を初めとして、優良農地の集積を希望する農業者に対し、有効な方策について協議して進めていくことを指摘しておきたいと思います。　農地の利用につきましては、近年、農業技術の高度化に伴い、高度な電子機器の導入や水耕栽培技術の進展のほか、施設園芸農家においては、ハウス内にコンクリート張りを行うことで作業の効率化を図る事例などが紹介されています。こういった農地利用の多様化に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農地利用の多様化に対する取り組みでございますが、農地法上、農地は耕作の目的に供される土地と定義されておりまして、現行法では、コンクリート等で地固めし、耕作できない状態になってる土地は農地には該当せず、このような施工をするときは、農地転用許可を受ける必要があるほか、固定資産税も宅地並みとなり、相続税納税猶予の対象地から除外されることにもなります。　御指摘のとおり、農業技術の高度化や水耕栽培技術の進展に伴い、営農形態が高度化する中で、農林水産省では農地法の目的に照らして施設園芸農家の負担を軽減するため、コンクリートで地固めする農業用ハウスについて農地扱いとする方向で検討を進めているとのことでございます。　農地扱いの対象とする施設は、周囲の営農に悪影響を与えないことが確認されたものとし、事前に農業委員会に届け出る仕組みも整備する方針とのことでございます。　いずれにしましても、本市は施設園芸農家が多く、制度改正が図られることで農業経営における負担軽減につながりますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　答弁にありましたが、コンクリートで地固めしている農業用ハウスは、現在、農地から転用した土地とされていますが、水耕栽培など営農形態が多様になっている現状に合わせて、これを農地として扱うよう農地法を改正する議論が、農林水産省からもありましたが、11月７日の自民党の農業基本政策検討委員会でも始まりました。改正されればハウスをコンクリート張りにする際に、農地転用許可手続は不要となり、固定資産税等の評価も農地扱いとなる見込みですが、ただ対象や実施時期については今後検討していくとあります。　私たち議員からも要望を上げていきますので、ぜひ行政側からも国に働きかけをお願いしたいと思います。　平成27年10月にＴＰＰ協定が大筋合意したとの情報が伝わりましたが、アメリカがトランプ政権に変わり、本年１月にＴＰＰからの離脱を表明しました。その後、新たな枠組みでの国際連携協定が進展し、米国を除く11カ国によりＴＰＰ11が進められようとしています。米国が参加しない状況下での内容ではありますが、地域農業に対する影響は大きいです。　また、日欧のＥＰＡもあります。現在の状況と本市への影響についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　国際連携協定にかかわる状況でございますが、ＴＰＰにつきましては、本年11月にアメリカを除く11カ国で大筋合意、また本年７月にはＥＰＡ、ヨーロッパ連合との経済連携協定が大枠合意をしたとのことでございます。　本市への影響ということでございますが、ＴＰＰなどの貿易協定は、農産物を初めとする物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野のルールを構築するものでございます。　御質問の趣旨は、主に農林水産物の関税にかかわる部分かと思いますので、その部分について、現在入っている情報で申し上げますと、アメリカを除く11カ国でのＴＰＰ大筋合意では、農業分野の合意内容は見直さないが、日米自由貿易協定交渉の状況によりアメリカの復帰が見込めない場合、再協議できる規定を設けているとのことでございます。　平成27年10月ＴＰＰ大筋合意を受け、名古屋で東海農政局主催の東海ブロック意見交換会が開催されました。その中の説明では、農林水産物につきましては、約８割の関税が順次撤廃され、重要５品目でございます、米、麦、糖につきましても約３割の関税が順次撤廃されるとのことでございます。　また、牛肉、豚肉など撤廃されないものの輸入量が急激にふえた場合の緊急輸入制限措置となるセーフガードつきで、段階的に大幅な関税削減が行われる品目があるほか、米につきましてはアメリカとオーストラリアから合計約８万トン弱の国別輸入枠が新設されております。農林水産省の各農産物の品目別影響分析によりますと、長期的に関税引き下げによる影響の懸念がある品目は、牛肉、豚肉、乳製品との説明があり、本市への影響としましては、畜産農家の経営が心配されるところでございます。　いずれにしましても11カ国による包括的及び先進的な環太平洋連携協定につきましては、11カ国のうち６カ国が国内承認の手続を完了してから60日後に発効するとされておりますが、カナダの動向も不透明な状況がございますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは次に、ＴＰＰ関連施策の進捗状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ＴＰＰ関連施策の進捗状況でございますが、平成27年７月に安倍首相を本部長とするＴＰＰ総合対策本部が、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定いたしました。農業分野におけるＴＰＰ対策としましては、攻めの農林水産業への展開を目指す体質強化策として、国際競争力のある産地イノベーションの促進を目的とした産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトとして畜産クラスター事業が創設され、本市においてもこの二つの事業を活用することによる農業者支援に取り組んでおります。　産地パワーアップ事業は、産地を一つのエリアとして採択をいただき、農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値な作物へ転換しつつ、実需者である事業者等のニーズに応じた生産を行うことで収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地における生産体制の強化や収縮化機能の改善に向けた取り組みを支援していくものでございます。　今年度、本市においては、大葉やミニトマトなどの施設野菜として12経営体、スプレーマムやバラなどの施設花卉、花として10経営体、合計７品目22経営体がこの事業に取り組んでおり、総事業費は７億6,573万円、補助額は３億4,363万円でございます。　次に、畜産クラスター事業は、地域の畜産関係者が有機的に連携、一体となって、収益力、生産基盤を強化していくことを目的に協議会を組織し、畜産経営体が取り組む施設整備や省力化機械の導入などに対して支援をしていくものです。　平成28年度の取り組みといたしまして、御津地区における乳牛と肉用牛の複合経営をされている農業法人が、肥育牛の飼育頭数をふやすための牛舎の増築を行いました。総事業費は7,830万円、補助額が3,033万円という状況でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、ＴＰＰ等関連施策の今後の進展についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ＴＰＰ等関連施策の今後の進展でございますが、政府は日ＥＵ経済連携協定の大枠合意を受けて、その対策を追加いたしまして本年11月24日に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定し、今後は施策の取り組みの補正予算編成への調整が行われているとのことでございます。　産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの既に実施されているＴＰＰ関連対策については、実績を検証し見直しを検討する考えが示されておりますが、今のところ具体的な施策の情報はまだ入ってきておりません。　東海農政局の説明によりますと、現段階では平成30年度の予算要求の中では、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等の追加予算や新規事業は計上されてないとのことでございます。ただ、産地パワーアップ事業につきましては、平成29年度の繰越財源があり、本市では引き続き平成30年度においても施設花卉２件、施設野菜４件の整備事業が採択される見込みで、平成30年度当初予算として予算計上をお願いする予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　産地パワーアップ事業等の採択は、単なる個人の設備投資に対するものではなく、収益向上について策定した地域計画が必須とされているため、地域ぐるみの担い手への規模拡大や体質強化が狙いであります。　しかし、規模拡大に消極的な後継者のいない農業者や高齢者等への支援策の推進はつらいものがあります。実際、中小規模の農家生産者、兼業農家が多い本市においては、助成策の要件が達せられない場合も多いため、中小規模の農業者に対して有効な助成策や補助金の要望を強く国、県へ働きかける必要があると思います。　それと同時に、市独自の支援策の検討をしていかなくてはいけないということを指摘しておきます。　先ほど、担い手の確保と農地の有効利用、人と農地を結びつけた持続可能な力強い農業構造の構築が課題との御答弁がありました。最近になり、農福連携という言葉が浸透し始めていますが、農福連携とは文字どおり、農業の現場と福祉の現場が連携することであります。　具体的には、障害者や生活困窮者などの社会的に弱い立場にいる人たちが、農園で畑仕事に従事したり農作物の加工、販売をしたりして、自分の働く場所と居場所を手に入れる取り組みを指すことが多いです。　農業の現場では、高齢化などにより担い手の減少がとまらず、労働力不足が悩みの種でありますが、一方の福祉サイドでは、障害者、生活困窮者の働く場所がなかなか見つからないという課題があります。農業の働き手がいないという問題と、福祉の働く場がないという問題を解決し、補完してくれるのが農福連携というわけであります。　そこで、社会福祉法人や障害者雇用を行う特例子会社が、農地を利用したり農業を始めたりする上で、支援策はあるのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　社会福祉法人などに対する農業部門での支援策でございますが、まず農地利用につきましては、平成21年度の農地法改正により、一般法人の農地の借り入れが可能となりました。ただし、解除条件つき利用権という要件が課されており、農地として利用されない場合は返却しなければならないこととされております。　また障害者の就労、雇用、高齢者の生きがいづくりや介護予防等の目的で、農園の整備などに要する経費を補助するものとして、農林水産省の農山漁村振興交付金の中に、農福連携対策として福祉農園等整備支援事業がございます。補助率は、福祉事業としての農園や、加工販売施設の整備など、ハード事業に対しては２分の１、農作物の生産、加工技術や販売経営手法等の習得のためのソフト事業に対しては予算額の範囲内で定額補助する制度がございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、障害者が社会福祉法人等で農業に従事することに関して、福祉部門としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　福祉部門としてどのように考えているかということでございますが、障害者の自立や社会参加を支援し、地域の一員としてともに生きる社会を実現する上で、就労訓練や雇用の場として農業分野は大変注目すべきところだというふうに考えております。　昨年、国が定めた日本再興戦略2016及びニッポン一億総活躍プランでも農業分野での障害者の就労支援等の推進の観点から農福連携の推進が盛り込まれ、従来にも増しその関心が高まっております。　また、農業は障害者にとって、その障害の程度に応じた作業が可能であり、自然との触れ合いの中で農作業を行うなどで体力面だけでなく精神面での訓練にもつながり、障害者の身体や精神によい影響を及ぼすと考えられますので、農業に関する事業所が障害者雇用に一層取り組んでいただくことを期待しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　一つ事例を紹介させてもらいますが、茨城県つくば市にＮＰＯ法人つくばアグリチャレンジという会社が、障害のある人と御機嫌な社会をつくるという理念のもと、ごきげんファームを運営しております。その法人の副代表は、当時24歳の若者でしたが、2012年の日本青年会議所が主催した人間力大賞のグランプリと内閣総理大臣奨励賞、農林水産大臣奨励賞を受賞しました。人間力大賞は、青年版国民栄誉賞として積極果敢に活動、挑戦している人間力あふれる若者に与えられる賞で、日本青年会議所が1987年より主催し、文化、芸術、福祉、スポーツ、その他の活動から有名無名を問わず選出しております。　つくばアグリチャレンジは、使われていなかった農地1.6ヘクタールを活用し、８名の障害のあるスタッフと事業を開始し、今ではさまざまな障害のある人たち、100名以上が働いているそうです。　私もたまたま2012年度に日本青年会議所の副議長を務めておりましたので、窓口となって豊川市で農業を営む豊川青年会議所のメンバーも当時視察に行きましたが、そのときの感想というか、どうだったのかということを聞かせていただきました。　利用者の管理が独特で、それぞれの利用者のカルテを定量的に記憶し、全管理者が利用者の個性を把握できるような仕組みをつくっており、それによって利用者の障害の度合いや接し方についてきめ細やかな対応ができていること、利用者の増加につながり定着率もよいという話でございました。　また、地域の農業生産法人とも連携して農業の人材不足解消に一役買っているような印象だったということでございます。これは、まさに農業の働き手がいないという問題と福祉の働く場がないという問題を解決し、一石二鳥なことではないでしょうか。　それでは、本市で障害者雇用の面で農業にかかわっている事例があるかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　市内の事例といたしまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスであります就労継続支援事業で農業を主体とした事業所が三つございます。　例えば、ある事業所では農薬や化学肥料を使用しないで、自然や環境、生物に配慮した有機農業で野菜を栽培する中で、障害者の個性や能力を大切に考えながら生産活動などの機会の提供を行っております。　ここでの障害者の具体的な作業内容としましては、畑からとれた野菜を洗い、袋詰めし、段ボールに詰めるまでの出荷作業を中心に行っています。また、ときには外で、病院やスーパーの前で出張販売を行ったり畑作業をしたり出荷のためのシールをつくったりと、さまざまな仕事を行っております。　なお、こうした事業所の収入につきましては、こうした売り上げと市から給付されています自立支援給付費から成り立っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　生産効率を高め、競争力がある攻めの農業に向け、担い手への農地集積の加速化や農業の付加価値化等を推進するための農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等についてお伺いいたします。　まず、本市の基盤整備事業の状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川市の圃場整備の取り組みでございますが、最初は明治32年に制定されました耕地整理法に基づく耕地整理事業として明治42年から昭和の初期にかけて、旧豊川市の南部地区を初め６地区で耕地整理組合が主体となり実施されました。そして、第二次世界大戦後の昭和24年に耕地整理法に変わり土地改良法が制定され、同法に基づく土地改良事業として区画整備、農道整備、かんがい排水施設整備事業等を実施いたしました。　事業の施工につきましては、土地改良区が主体となり、昭和28年の旧御津町下佐脇地区を皮切りに事業が進められました。その後、旧豊川地区で39地区1,579.5ヘクタール、旧一宮地区で７地区601.6ヘクタール、旧音羽地区で24地区214.2ヘクタール、旧御津地区で18地区518.2ヘクタール、そして旧小坂井地区で１地区112ヘクタール、合計としまして89地区3,025.5ヘクタールの整備が完了しております。　土地改良事業の完了から50年近くを経過し老朽化が進んでいる水利施設も存在する中で、用排水施設の通常の維持管理は、豊川市土地改良区、地元農地組合等が主体となり行っておりますが、農業従事者の高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加し、また農地の宅地化も進む中、維持管理体制が整ってない地区が増加する傾向にございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　これからもっと、高齢化、担い手不足が進み、維持管理体制が厳しくなると予想されますが、用排水施設の維持管理について本市としての対応状況をお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　用排水路のうち、用水施設については原則としまして、豊川市土地改良区または地元の利用者、農地組合等が管理を行っております。　排水施設については、排水機場の維持補修、排水路の補修、改築、規模の大きなしゅんせつ作業は市で対応しておりますが、軽微な泥上げ、草刈り作業等は地元にお願いしております。　農業従事者は、年々減少傾向にある中、耕作放棄地の増加とともに用排水施設においても維持管理が地元で対応できず、近年管理の行き届かない用排水路の維持管理に対する市担当課への地元要望は増加傾向にあります。　市としましては、国の制度である多面的機能支払交付金事業の活用を検討していきたいと考えております。この多面的機能支払交付金事業は、農業、農村が本来有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等の多面的機能を維持し、発揮することを図るための地域が行う農道の草刈りなどの共同活動に支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進し、それにより農業、農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるとともに、担い手農家への農地集積を後押しするために行われております。　主な作業内容といたしましては、けい畔、路肩、農地のり面、水路、ため池等の草刈り、水路の泥上げ、水路の補修などの活動を行っていただいております。　現在、市内でこの制度を利用して６地区の組織が活動を行っておりますが、今後もこのような交付金を積極的に活用するとともに、市と土地改良区と連携し農業基盤の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　本年の５月に土地改良法等の一部を改正する法律、平成29年法律第39号について、基盤整備を進める中でどのような影響があるのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ことしの５月26日に土地改良法等の一部を改正する法律が公布されました。その主な内容は２点ございます。　１点目としまして、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度の創設です。　２点目としましては、農業用用排水施設の耐震化について、原則として農業者の申請、同意、費用負担によらず、国または地方公共団体が事業を実施できる制度の創設でございます。　この法改正の背景には、先ほども申し上げましたが、農業の後継者不足、高齢化などにより増加する農地の耕作放棄地化を防止し、解消するため、農地中間管理機構との連携を強化していくということが考えられます。　また、経年の老朽化によりまして、土地改良施設の突発的な事故が年々増加している中、国、地方公共団体の判断による農業用用排水施設の耐震化事業の迅速な実施が求められております。　本市の基盤整備事業に関連する内容といたしましては、今後、大区画圃場整備事業のような農用地の利用集積を促進する上で、大変有利になってくることが考えられます。　農地中間管理機構を通じて、圃場整備事業を進めることにより担い手への農地の集積、集約化や農業機械の大型化を図ることが可能となり、生産コストの低減といった農業生産性の向上のみならず、担い手の育成、確保や農業経営の複合化、安定化など農業構造の改善にもつながってくると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　農業の就業人口の減少に伴う農業労働力不足は、深刻な問題で、将来確実に労働力が不足していくことは明白であります。水田の大区画化などにより農作業のロボット化やスマート農業などの展開の可能性は高まると思われます。このような土地改良について、可能になる法改正もなされたようですが、しかし担い手の要望などについては、どのように把握をしていくのかが課題であると思います。　それでは、今後、市としての農地中間管理機構を活用した取り組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本県におきましては、愛知県農地中間管理機構が平成26年度に設置され、本格的な取り組みが開始されましたが、歴史が浅いため十分に認知されているとは言えない状況にございます。そのため、豊川市土地改良区、ひまわり農協、農業委員会等との連絡調整を図り、担い手の意向を確認するなどして積極的に地域に対して各種制度の紹介や助言等を行い、支援をしていく必要があると考えております。　農地中間管理機構と連携しました農地整備事業の推進は、担い手への農地の集積、集約化を進めることになり、生産効率の向上が見込まれ、収益性の向上にもつながります。　今後は、他地区の圃場整備等の事例を調査、研究し、適切な農業基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　愛知県の第三セクターでありました一般社団法人愛知県農林公社は、農地保有合理化事業として規模縮小農家等から農用地等を買い入れ、また借り入れた後、担い手である規模拡大農家等に売り渡したり、貸し付けを行う業務を行っていましたが、農地価格の下落や保有地が処分できず、長期にわたる農地の保有が継続することなどにより、経営状態の悪化を招いたため、平成27年度末に公社が廃止となっています。　そのような事例がある中で、農地利用の集積、集約化の促進策として、遊休農地などを本市が買い上げ、意欲ある担い手農家へ売却、もしくは貸借することを事業化することは、困難であるとは思いますが、農地の貸借に関しては農地中間管理機構の活用ができます。　空き家対策もそうですが、空き地対策、特に耕作放棄地対策は、喫緊の課題であります。それを少しでも解消できることを期待して、一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。　次に、石原政明議員。 ◆石原政明議員　議長の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。　今まで何度となく中心市街地諏訪地区についてお聞きしてまいりました。皆様、御存じのとおり、プリオ、プリオⅡビルは、オープンから29年、16年がたち、大規模修繕の必要性が問われております。本市、中心市街地における活性化の母体として位置づけされてきましたこのビルは、社会の変化とともに紆余曲折を経ながら、現在に至ってまいっております。　そんな中、地元町内会、諏訪連区町内会では、プリオ、プリオⅡについて全世帯へのアンケート調査を実施されたとのことです。このことについては、後ほど触れさせていただきますが、このような調査を行動に移されたことは、住民皆様のまちづくりへの関心の深さを改めて感じるところでございます。　本年４月にスタートした我が町の町内会長は、こんな基本方針を全戸に回覧いたしました。　一つとして、校区運動会の優勝を目指す。二つ、子どもたちが自分の住む町への親しみ、愛着を持てる取り組みとしてポジティブチケット運動を進める。三つ、町内会加入者退会に歯どめをかける。そして、新たな加入者７件を目標値とするなど５項目を掲げ呼びかけをいたしました。　基本方針の２のポジティブチケット運動では、カナダのお巡りさんが地域の犯罪防止のために行われたものをヒントに、校区の子供たちが積極的に学校行事、地域活動に参加すること、地域が一丸となって健全育成を図ることなど、小学校、町内会、町の商店、諏訪ポン商店会、企業を巻き込んでの活動として取り組んでいるものであります。その取り組みはどうでしょうか。　基本方針１、校区運動会、体育振興会主催ですが、優勝をされました。そしてまた、またまた驚くことに、市民体育大会においては代田校区振興会が選手一丸となっての総合優勝を勝ちとることもできました。大変すごいことだと、私は思います。　次に、基本方針２、ポジティブチケット運動では、第12回マニフェスト大賞において、諏訪一部町内会が、コミュニケーション戦略賞最秀賞を受賞しました。第12回マニフェスト大賞には、全国2,600余りの団体がエントリーし、７部門に108団体がノミネートされ、コミュニケーション戦略部門の18団体から、諏訪一部町内会ほか４団体に優秀賞が授与されたもので、11月２日、東京虎ノ門ヒルズフォーラムにおいて、授賞式が行われました。皆さんは、この活動を代田小学校校区から中学校区へ、そして市全域へ浸透させたいというふうに意気込んでおります。　なお、この主催団体は、ことしで12年目を迎えましたマニフェスト大賞実行委員会です。共催として早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社などが上げられております。また、会の審査委員長として北川正恭氏が就かれておりました。なお、私ども同志であります冨田議員におかれては、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟のお一人として運営に携わっておられ、当表彰式会場での運営陣の１人として活躍をされていました。　このような地域の取り組みは、必ず住民の連携、きずながなお一層深まり、明るく温かい住みよい町になっていくものだと地域リーダーの心意気を強く感じさせていただきました。　そこで、お聞きいたします。　諏訪地区は昨年度から計画期間の始まった豊川市第６次総合計画では、まちの構造において諏訪地区、豊川地区及び中央通地区を一体に捉えた中心拠点に位置づけられており、行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積する本市の中心の地域とされていますが、総合計画に掲載されています、まちづくりの施策と目標指標についてをお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　総合計画において、中心拠点は政策５産業・雇用の分野に中心市街地の活性化が施策として位置づけられております。　中心市街地が都市核としての特性を発揮し、にぎわいにあふれているまちを将来目標に事業を推進し、その施策としては都市機能の向上、経済活力の向上、にぎわいの創出の３点を主な手段として、おもてなし空間の整備や空き店舗の活用、活性化イベントへの支援などを実施することとしております。　また、目標指標としましては、中心市街地全体の指標となりますが、中心市街地の活性化にかかわる市民満足度及び中心市街地の通行量を設定しており、市民満足度では、市民意識調査の中心市街地の活性化に関する満足の程度の問いで、満足、やや満足を答えた人の割合、中心市街地の通行量では、中心市街地の交通量調査で計測する歩行者と自転車の通行量を目標にしております。それぞれ、平成27年の実績値を基準として、総合計画の期間内における目標値を隔年で設け、市民満足度では平成27年値が32.1％で、目標値は平成29年値を33.0％、平成37年値を39.0％としております。そして、通行量では平成27年値が５万3,939人で、目標値は平成29年値を５万6,100人、平成37年値を６万5,700人としております。　目標値の達成状況でございますが、市民満足度では平成29年度の市民満足度の評価値は34.1％、また通行量では平成29年２月に測定をした数値が６万1,399人となり、市民満足度では1.1％、通行量では5,299人目標を上回りました。　地道ではございますが、各施策の実施により効果があったものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　目標指標は、ほぼ現状では目標を達成しているということです。　市民満足度と交通量は、中心市街地、諏訪地区の現状を把握する上では、重要な数値であるというふうに思います。今後とも注視してまいりたいと思います。　次に、諏訪地区には総合計画に基づき行政機関や公共施設、商業などの都市機能をさらに集積する必要があるというふうに考えます。その都市機能を誘導するための計画である立地適正化計画において誘導する施設をどのように設定したのか、その考え方をお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　立地適正化計画における諏訪地区を含む中心拠点の都市機能の誘導方針は、本市の魅力ある生活環境の確保や、活力とにぎわいの向上を牽引する拠点を形成するため、市内外からの交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する都市機能等を誘導します、としております。　そして、その都市施設設定の考え方は、本市の中心拠点としてふさわしい都市機能を維持するため、医療、文化、商業、行政等の基幹的な都市機能施設と子育て世代を初めとした町なか居住のための都市機能の維持、拡充を図ります。　また、高齢者の人口密度が高く、今後も増加することが予測されるため、高齢者福祉施設の維持、拡充を図るとしております。この設定の考え方に基づき、中心拠点では、医療施設、保健センター、通所訪問系高齢者施設、通所訪問系障害者福祉施設、子育て支援センター、通所訪問系障害児福祉施設、幼稚園、保育所等、図書館、公民館、生涯学習会館、大規模小売店舗、市役所などを維持、拡充する誘導施設として位置づけております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　誘導施設は、幾つか言われましたが、公共性ある金融機関なども、これ商業施設に入るかと思いますけど、こういうことも必要ではないかと思います。　また、医療機関として他地区内ですが、移動診察されますときに、健康診断診察業務も行われ、地域医療の実現を大変期待をするとこです。基幹的な都市機能を誘導し、さらに子育て世代や高齢者など幅広い町なか居住者のための都市機能も維持、拡充を図るとのことでした。　私は、諏訪地区には居住人口の増加、公共施設の誘導、商業の誘導などが特に重要であると考えております。諏訪地区を中心拠点にふさわしい地区とすべく、まちづくりをもっと推進してほしいと思います。　そこで、次にこの立地適正化計画におけるまちづくりを推進するための施策として、諏訪地区を含む中心拠点においてどのような施策が位置づけられているのか、お聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　立地適正化計画では、誘導区域内の付加価値を高め、居住誘導区域や都市機能誘導区域への居住や都市機能施設の立地を緩やかに誘導するための、建築行為等への届け出、勧告の実施のほか、各種施策を位置づけております。中心拠点である諏訪地区は、居住誘導区域内であり、かつ都市機能誘導区域内でありますので、居住及び都市機能の誘導のための施策を推進することになります。　まず、居住誘導のための施策としましては、空き家や低未利用地の活用、新設等住宅取得への支援、土地区画整理事業や道路、公園等による魅力的な居住環境の整備、公共交通ネットワークの維持改善などを位置づけております。　都市機能誘導のための施策といたしましては、誘導施設へのアクセス、利便性を高める交通空間、交通結節点の整備、中心市街地の活性化推進、イベント等によるにぎわい創出、既存の公共施設の再編、このほかにぎわいを創出する都市環境の整備として都市区画整理事業などの都市基盤整備を位置づけております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　誘導施策として、新設等住宅取得への支援というものがありましたが、これは本年度から始まっている事業だと思います、まちなか居住補助金ではないかと思います。先ほども申し上げたとおり、諏訪地区の居住人口の増加は、コンパクトシティーの推進の観点からも、中心拠点、中心市街地の活性化のためにも大変重要であると考えます。　そこで、まず諏訪地区の人口の動態についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　立地適正化計画における中心拠点である諏訪地区内の人口を正確に把握することは困難でございますが、諏訪地区を校区に含む中部、代田、金屋の各小学校の校区内人口の合計で比較しますと、平成25年４月１日では２万6,572人、同様に平成27年では２万6,736人、平成29年では２万6,935人と横ばい、もしくは微増傾向にあります。　しかし諏訪地区はおおむね25年後、国立社会保障人口問題研究所の推計では、人口集中地区の目安であるヘクタールあたり40人以上の人口密度は維持しつつも、人口の高齢化は著しく進み、あわせて急速な人口減少が推計されております。　諏訪地区の継続的な活性化のためにも、コンパクトシティー推進の観点から中心拠点に医療、福祉、商業などの都市機能施設を維持、拡充するためにも、まちなか居住補助金などにより定住人口の増加施策を展開してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　人口減少問題は避けて通れないわけですが、いろんな機関で取り組みがなされているわけですが、この地区への取り組みは総合的な計画や地域独自の魅力づくりも欠かせないと認識するわけですが、今の御答弁では、まちなか居住補助金などにより定住人口増加を図るとのことでしたが、諏訪地区を初めとする本市の主要な駅の周辺地区、拠点地区の人口増加を強く望むわけですが、それでは、まちなか居住補助金については、今年度は幅広く制度のＰＲを行っていると聞いておりますが、ＰＲの状況についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　まちなか居住補助金のＰＲでございますが、不動産の仲介者である不動産業者へのＰＲ活動として、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東三河支部を通じて、会員へＰＲチラシの配布を行うとともに、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部のホームページへの掲載、豊川市建築士会や行政書士会などの関係する業界団体へチラシの配布を行いました。ＰＲ活動は、庁内の他部局とも連携しており、土地区画整理事業の保留地販売チラシに当該補助金の情報掲載、赤塚山公園など市内の集客施設へのＰＲポスター掲示やチラシの設置、企業立地推進課や観光協会が市内外で開催するＰＲ活動の折にチラシを配布するなどの活動を行っております。　また、市内の事業所に対して市外から通勤される従業員の皆さんへのＰＲ活動として、豊川市商工会議所を通じたチラシの配布を行うとともに、従業者数の多い事業所に対して、直接土地計画課職員が訪問し、福利厚生担当へ対象となる従業員へのＰＲを依頼しております。　さらに住宅購入を検討される方への直接的なＰＲ活動としまして、市内外にあります住宅展示場へ職員が出向き、展示場内のハウスメーカー全てを訪問し補助金制度の説明と住宅購入検討者へのチラシ配布を依頼しております。あわせて、住宅購入を予定される方が、購入資金の借り入れ相談を行うと考えられる市内の金融機関全てにポスターの掲示とチラシの配布依頼を行っております。　今後とも積極的なＰＲ活動を継続させ、諏訪地区を初めとする本市拠点地区への居住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　定住人口の増加に大変期待をするとこです。　続きまして、（３）プリオビル現状認識についてお聞きしてまいります。　立地適正化計画では、本市の中心拠点であり、都市機能誘導区域である諏訪地区には、居住だけではなく、医療、福祉、商業、行政などの都市機能施設の誘導を図るとされています。特にプリオビルは、公共施設と商業のビルであり、私が重要と考える公共施設の誘導、商業の誘導と合致しているビルであると私は思います。この観点から当局はプリオやプリオⅡビルをどのように評価されているのかお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　プリオビルは平成元年、プリオⅡビルは、平成13年にオープンした商業ビルでございます。プリオビルにつきましては、平成22年のアピタ豊川店の撤退後、上層階に窓口センターや子育て支援センター、市民活動センター、生涯学習会館など公共施設を整備し、商業と公共のビルへとリニューアルしてまいりました。プリオ、プリオⅡビルの商業部分は、もちろん大規模小売店舗であり、中心拠点には必要な都市機能施設であります。また、市内全域から公共交通によりアクセスが可能な中心拠点である諏訪地区は、利便性もよくプリオビルに設置された公共施設についても市民にとってなくてはならない都市機能施設であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　評価と必要性の認識は、わかりました。　プリオ及びプリオⅡビルは、公共施設も入っており、市民にとって重要なビルであることは当然の話だと思います。ここで、プリオビルの床について確認をいたします。　昨年の12月定例会の今泉議員の一般質問において、平成22年から平成24年度にかけて市の取得された床の面積とその使われ方を答弁されておりましたが、改めて平成22年以前の取得も含めプリオ全体の公共床の状況についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　プリオビル地上５階地下１階のうち、市は５階から３階に床を取得しております。　５階は、全て市の床となっています。面積は2,804.42平方メートルで、催事場、子育て支援センター、つどいの広場、プリオ窓口センター、市民相談室、こぎつね教室の公共施設が設置されているほか、テナント賃貸用の普通財産部分には、観光協会事務所、美容院や音楽教室などがございます。　４階は、豊川市開発ビル株式会社の事務所部分436.84平方メートル以外の2,820.28平方メートルが市の床となっています。プリオ生涯学習会館や豊川ボランティア市民活動センタープリオの公共施設が設置されているほか、普通財産部分に保険業事務所、英会話教室、子供の知育教室、バレエ教室、介護福祉学校が入店しております。　３階は、全て市の普通財産の床となっています。面積が3,065.46平方メートルで家具店が入店しております。　昨年12月に答弁させていただいたとおり、平成29年１月に介護福祉学校が４階の普通財産部分に入店した以外は、市が所有する床の利用状況に変更はありません。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　次に、プリオの公共施設の現況、そして利用状況の推移についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　平成24年度と平成28年度の年間利用者数の比較でお答えいたします。　プリオビル５階の公共施設である催事場は、平成24年度の１万9,356人から平成28年度には２万5,034人へと増加、以下、子育て支援センターは946人から1,140人に、つどいの広場は２万9,947人から３万497人に、プリオ窓口センターは２万8,779人から３万5,234人に、市民相談室は553人から608人に、こぎつね教室は2,272人から2,464人にそれぞれ増加しており、合計では８万1,853人から９万4,977人へと増加しております。　続いて、４階のプリオ生涯学習会館は１万7,817人から２万6,629人に、豊川ボランティア市民活動センタープリオは1,021人から１万1,403人にそれぞれ増加しており、合計では１万8,838人から３万8,032人に増加、公共施設合計では10万691人から13万3,009人へと増加しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　いずれの公共施設も利用者がふえているということです。　４階、５階ともに利用者がふえていることは、利便性はもちろんのこと、既存の公共施設サービスの充実も図られていること、このことは、ますます複合施設ビルとしての期待も増すわけですが、この利用者の増加要因と諏訪地区への影響についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　増加要因でございますが、まず公共施設設置に係る市民の皆さんへの周知が進み増加していることが考えられます。　また、プリオビルは立地適正化計画の位置づけのとおり、本市の中心拠点である諏訪地区に立地し、市役所などの行政機関とも近接しており利便性が高いこと、地理的に市域の中央にあり名鉄諏訪町駅やバス停などの公共交通に近接し、あわせて約1,000台の駐車容量のある諏訪公共駐車場と接続している交通利便性の非常に高いビルであることから、利用者数が増加しているものと考えております。　次に、諏訪地区への影響でございますが、平成28年度の公共施設利用者のみの実績では、先ほどの答弁のとおり13万3,009人でございますけど、プリオビル及びプリオⅡにおける商業施設利用者数の180万9,849人を合計しますと、ビル全体で年間延べ194万2,858人のにぎわいを創出していることとなります。　この公共施設の利用者数の増加は、商業施設へのシャワー効果も発現していると考えられますので、中心拠点、中心市街地のにぎわい増加という観点では、大きく貢献しているものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　プリオビルの公共施設は、中心拠点、中心市街地のにぎわいの創出に大変貢献しているということをわかりましたし、確かにそのとおりだと思います。　もともと諏訪地区は、総合計画や立地適正化計画においても行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積する地区に位置づけをされております。こうした観点では、プリオビルについても、もっと公共施設の設置を推進すべきだと、私は思います。　例えば、創業、起業家の支援強化の拠点となる施設や、低家賃の店舗などの整備、さらなる行政機関の整備では上下水道部や教育委員会の移転整備なども推進を図られてはどうかと考えます。　平成22年度から平成24年度にかけてプリオの床を買い進めたことも行政機関や公共施設の集約の考え方があったのではないかと、当然思われます。当時の考え方と今後の整備方針についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　平成22年当時の考え方でございますが、コンパクトシティー推進の観点からも利便性の高い諏訪地区に公共施設を集約し、さらに中心市街地のにぎわい創出のためにも、当時、不足しておりました生涯学習施設や市民協働施設、子育て支援施設などの公共施設を整備いたしました。　今後の整備方針といたしましてもその考え方に変更はございませんが、現在のところ公共施設の整備計画はございません。しかし、公共施設再配置計画や社会情勢の変化、あるいは市民の皆さんの要望により中心拠点である諏訪地区に公共施設の整備が必要となった場合には、プリオビルへの整備も候補の一つになると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　整備方針に変わりはない、社会情勢や市民要望があれば、考えることもあるということでした。　私は特に、平成30年度予算要望として、豊川商工会議所からの24項目の１番に掲げられています仕事づくり、地域活性化の担い手、創業、起業への支援強化がうたわれております。開業支援としてプリオビル内への事務所設置の優遇支援をするとか、そういうことも考えられたらどうかというふうに思います。　そこに創業、起業家の事業所が集積されれば、情報の共有化や新しい産業の創出、活気あるまちづくりの展開も大変期待もできるはずです。ぜひ、お考えいただきたいと思います。　さて、冒頭申し上げましたプリオビルに係るアンケート調査を諏訪連区町内会長からお聞きした内容を一部分ですが、申し上げます。　諏訪連区町内会は、構成として諏訪１部、２部、３部、４部町内会があります。範囲は市役所東信号機から西は白川橋、そして北は、おおよそ野口樽井線の道路、そして南は名鉄豊川線、一部代田小学校、代田中学校の周りもございますが、全世帯で1,388世帯、町内会加入者の世帯です。このアンケートで、回収率が79.4％、1,102世帯でした。その中で、プリオビルの必要性を言われた回答が79.7％、878世帯、不要と答えられた方が163世帯、その他61世帯という結果だったそうです。　傾向として、やはり高齢者の皆さんの必要性の声が多くありました。また、４階、５階の公共機関の窓口サービス、旅券の窓口、子育て支援、市民活動拠点などへの利便性、施設の有効利用などの声がありました一方、駐車場の件、そして三セクとした経営の税金投入への疑問など、多くの住民の皆さんの意見、思いをあらわされた集計となっていることを知ることができました。　そこでお聞きします。８割の方々が必要と言われています、この市民、住民の声をどのように受けとめられているのか、お聞きいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　地域の皆様の声を大変重いものと考えております。アンケート結果につきましては、内容等を詳細に検討させていただき、今後の参考とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　前向きな検討の資料としてよろしくお願いしたいと思います。　本市のまちづくりは、これまで国の施策による方針を遵守し、本市の特徴を生かしながら将来への活性化事業へと展開されていますことは評価をするところでございます。しかし、中心市街地諏訪地区、商業ビル、プリオ、プリオⅡ建設は、その時代の背景などを考えるとき、町の活性化策としての事業効果もあったと考えますが、余りにも過去の経営陣の甘さが今も尾を引いてしまっていると言わざるを得ないと、私は思います。　そんな中、私ども清風会は、本年７月に宮城県大崎市、そして11月岡山県津山市へ行政視察へ行ってまいりました。両都市においても、まちづくり三法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法に基づき、さまざまな仕組みと事業展開を試み、特に中心市街地活性化法により、町の空洞化、劣化の懸念へは、国からの認定を受けその実施主体としてＴＭＯ機構を取り入れ、支援策を得ながら活性化に向け事業を進めてこられているところです。このことは、本市においても同じ経緯を踏んでいるわけでございます。　視察先、宮城県大崎市は、2006年に旧古川市、５町との合併により誕生されたということです。と同時に、まちおこし、まちづくりの中心市街地活性化再開発ビルの商業施設を運営する主体として、市と商工会議所の出資による第三セクター株式会社アクアライト台町が設立され、町の基本計画やＴＭＯ構想により事業が進められ、多くの課題もあるが、行政の支援を活用しながら今日に至っているということでございました。　また、岡山県津山市、人口10万3,000人でありますが、どの地方都市でも同じ現象とした1992年、平成４年、大規模小売店舗法改正により、一気に郊外型大型店の出店が相次ぎ、そこで町の活性化再生開発事業に取り組まれ、平成11年商業施設アルネ津山として、270億円を投下し、地下１階、地上８階、床面積７万1,000平方メートル、プリオが２万5,000平米ですから、約３倍の床面積で、この津山街づくり株式会社とする第三セクターのもと、市の保有株は69.9％、ほかに商工会議所、地元企業をもって運営をされております。やはり２都市におかれても第三セクターとして行政、商工会議所などとの強い連携は、揺るがないものとしてまちづくりに邁進されていますことを確認させていただきました。　経緯、経過から、近年の経済状況を踏まえ、それぞれの町の歴史や風土、そこに住まわれる市民の皆さんの思いがまちづくりを考え上げていくものという思いをさせていただきました。　我が町、本市のまちづくり、中心市街地諏訪地区も今後の少子高齢化による人口減少へと進むこと、また大型商業施設計画などによる変化として大変厳しいことが予想されますが、山脇市長は、本年第１回定例会の私の一般質問に対して、今後も厳しい状況は続くが、プリオ及びプリオⅡビルは、豊川市の顔であり絶対に経営再建を行う、全庁一丸となって取り組んでほしいと部長会議で述べられたということでした。このことは、大変心強く思っていますし、あわせて先ほど申し上げました住民の皆さんがアンケートを行動に移され、まちづくりへの意思表示をされた、まことに深い感慨を覚えるところでございます。　また、昨日、八幡地区のまちづくりに関する説明会が開かれました。市民からは、市の方針とするまちづくりへの期待と不安の意見が多くありました。その声をしっかりと市長は受けていただき、市民の理解をしっかりと受け、住みよいまちづくり、輝き続ける本市へと導いていただくことを御祈念申し上げ、一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、石原政明議員の質問を終わります。　次に、井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　今回、妊娠期から産後までの切れ目のない支援について順次伺ってまいります。　核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族の方を支える力が弱くなってきているように考えられ、地域レベルで結婚から妊娠出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援が必要となっており、国も地域の支援体制構築に対し補助をつけるなど、支援する方策を打ち出しております。母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援は、大変重要であると思います。　そこで、本市における切れ目のない子育て支援体制等について伺っていきたいと思います。　初めに、豊川市の出生数、出生率の過去５年間の推移を伺います。　また、出産施設として市内、市外での出産の状況について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　初めに、豊川市の出生数、出生率の状況でございますが、愛知県衛生年報によりますと、平成28年の本市の状況は、出生数1,553人、人口1,000人に対する出生率は8.5となっており、国の7.8よりも0.7ポイント高く、愛知県の8.8よりも0.3ポイント低くなっております。東三河南部医療圏域４市との比較では、豊橋市8.2、蒲郡市6.4、田原市8.4で、豊川市の8.5は最も高い状況でございます。５年間の比較では、本市の平成24年の出生数は1,705人で、出生率は9.4でございました。同様に平成25年は1,679人で9.3、平成26年は1,565人で8.6、平成27年は1,615人で8.9でございました。５年間で出生数が152人減り、出生率は0.9ポイント低くなっております。　また、東三河南部医療圏域４市との比較では、出生率は５年間継続して一番高い状態でございますが、５年間の推移を見ますと４市のうち蒲郡市の1.1ポイント減に次いで２番目に減少率が高く、国の0.4ポイント減、愛知県の0.5ポイント減と比較しましても本市の0.9ポイント減は、高い減少率となっております。　次に、市内、市外での出産の状況でございますが、現在、豊川市内で分娩を実施している医療機関は、病院が１カ所、診療所が２カ所となっており、また市内には助産所が１カ所ございますので、出産施設は合計４カ所となっております。　平成28年度に保健センターが家庭訪問を実施した1,475件のうち市内での出産数が464件、31.5％となっており、市外での出産は豊橋市774件52.4％、蒲郡市22件1.5％、岡崎市21件1.4％、県内その他100件6.8％、県外94件6.4％となっております。なお、市内での出産は、豊川市民病院での出産が最も多い状況でございます。　平成27年度の状況では、豊川市34.1％、豊橋市51.9％、蒲郡市1.8％、岡崎市1.0％、県内その他5.5％、県外5.7％でございました。市内での出産は、平成27年度におきましても豊川市民病院が最も多い状況でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　市内では、豊川市民病院での出産が最も多い状況のようでありますが、では豊川市民病院における分娩の状況について伺います。　新病院の開院当初にあった医師不足による受け入れ制限は、現在では緩和されていると聞いておりますが、昨年の11月には新しく民間の産科婦人科のクリニックが市内東部方面に開設され、その影響もあるのではないかと考えます。　そこで、分娩数における平成27年度と平成28年度の比較と平成28年度上半期と今年度上半期の比較も伺います。また、その特徴について、あわせて伺います。 ○山本和美議長　市民病院事務局長。
   ◎伊澤徹市民病院事務局長　市民病院における分娩の状況ですが、平成27年度は499件、平成28年度は451件となっており、48件の減となっております。　また、平成28年度上半期は219件、今年度上半期は202件となっており、17件の減となっております。　議員御指摘のとおり、民間クリニック開設の影響はあるものと考えております。　次に、当院の特徴についてですが、帝王切開手術の割合を見てみますと、直近の平成26年度における全国調査の結果は、24.8％でしたが、当院では平成27年度は、30.3％、平成28年度は36.4％となっており、6.1ポイント増加しました。なお、今年度の上半期は38.1％となり、過去の全国調査の推移と同様に増加傾向を示しております。　当院で出産するメリットは、万が一、出産途中でリスクが発生した場合に、速やかに医師による緊急的な処置ができること、そして新生児にリスクが発生した場合には、産婦人科医師から小児科医師に引き継いで専門的な対応ができることです。女性の社会進出に伴って高齢での出産が増加しており、帝王切開の割合の増加は、これを反映していると推測されますが、安心を重視して当院における出産を選択する意義も高まっているものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　出産状況につきましては、先ほどもありましたけど、出産のうち豊川市内での出産が３割から４割、その中でも豊川市民病院での割合が高いということであります。さらに、この豊川市民病院に対する期待の大きさがわかりました。　さて、実際に妊娠し出産に至った場合についての状況を伺いましたが、妊娠出産に至らず悩んでいる方の声も多く聞きます。不妊治療に対する助成や妊娠はするけれども流産や死産を繰り返す不育症について伺います。　まず、不妊治療費助成事業について、実績や状況を伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　不妊治療費助成事業につきましては、市が助成を行っております一般不妊治療と愛知県が助成を行っております特定不妊治療がございます。本市では、平成19年度から一般不妊治療費助成事業を行っており、不妊症スクリーニング検査やタイミング療法、排卵誘発法、人工授精などの不妊治療を行った御夫婦に対しまして、１年度５万円を上限に自己負担額の２分の１を助成しております。助成件数は、平成26年度88件、平成27年度112件、平成28年度114件と年々ふえる傾向でございます。平成28年度妊娠届け出者1,536件へのアンケートでは、不妊治療を実施したと回答された方が153件で、約１割でございました。153件のうち第１子が96件で62.7％となっております。平成26年度からの過去３年間の状況におきましても不妊治療を実施したと回答された方の割合は、約１割の状況で推移しております。　特定不妊治療費助成事業は、体外受精または顕微授精を行った御夫婦に対し、愛知県が治療費の一部を助成するものでございます。豊川保健所の事業概要によりますと、平成28年度の豊川市で特定不妊治療費助成を受けた方は215組で、平成26年度は157組、平成27年度は242組でございました。平成27年度が多かった理由は、特定不妊治療助成の対象者について平成28年度から治療開始年齢を43歳未満とする制限を設けたことによりまして、平成27年度中に治療を開始された方が多かったことによるものと思われます。　年齢制限を設けた理由といたしましては、加齢とともに成功率が減り、高齢妊娠は流産や合併症のリスクもふえるためとしております。本市で行っております一般不妊治療費助成事業は、年齢制限を設けておりませんが、加齢とともにリスクが高くなるなどの周知は必要であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは、不育症の相談窓口などについて伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　不育症につきましては、一般に妊娠22週未満での流産を繰り返してしまう習慣性流産、２回以上の流産を繰り返す反復流産、その他死産を繰り返すなどの症状のことを総称して不育症と言われております。　不育症の相談窓口につきましては、国が母子保健医療対策等総合支援事業の生涯を通じた女性の健康づくり事業の中で、不妊専門相談センター事業として、習慣流産といわゆる不育症に対する支援は、都道府県指定都市及び中核市が実施するとしておりまして、愛知県では名古屋大学医学部附属病院に委託をして専門医師やカウンセラーなどの専門家による不妊、不育についての無料相談窓口が設けられております。　平成23年度厚生労働省の地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究によりますと、不育症のリスク因子として子宮形態異常、免疫異常等がございますが、母体の高齢化も流産のリスクを高めるとしております。これは、卵子の老化に伴うもので、現時点では卵子の老化をとめる方法はないため、流産を繰り返される方は、できるだけ早く不育症のリスク要因の検査を受けることが必要だとされております。　本市におきましては、不妊や不育症で悩んでおられる方の相談窓口の周知や、妊娠や出産には医学的な適齢期があること等を周知する機会をつくっていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　不妊治療、また不育症の治療でも同じように、身体的負担だけではなくて、精神的負担も深刻で大変だと思います。周囲の期待や自分を責めてしまう状況の中、１人悩んでみえる方もみえると思います。相談窓口の周知は、大変大事だと思います。　そして、将来に向けて若い世代への働きかけは重要であると考えます。不安定な食生活、極度のダイエットが不妊につながるような内容も含め、若い世代への取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　若い世代への取り組みでございますが、本市では現在のところ若い世代に対する教室等の開催計画は持っておりません。現在は、間接的でございますが、県が作成いたしました妊娠、出産に医学的な適齢期があることを記載いたしましたリーフレットを成人式の会場に設置し、自由に持って帰っていただくことや、保健センターに実習に来られる学生を対象にリーフレットを配布し、友人、知人に広く情報提供していただくようなお願いをしてるところでございます。　また、市内の小、中学生を対象に地元の赤ちゃんと触れ合うふれあい体験事業を平成22年度から行っており、児童、生徒が１歳前後の赤ちゃんと触れ合うことにより、赤ちゃんと一緒に生活することの楽しさを実感し、将来の人生計画の中に赤ちゃんのいる生活を考えることができるきっかけづくりになってもらえたらと考えております。　平成28年度は中学校で５校、小学校で11校実施いたしました。平成29年度は中学校で１校、小学校で２校が新たに追加されております。　保健センターでは、妊娠届け出から子育て支援が開始されますが、議員がおっしゃるような妊娠に至るまでの期間も女性が安心して妊娠、出産ができる環境づくりとして大変重要な期間でございますので、県及び保健所の機能や教室等も市民に広く周知できるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　晩婚化、晩産化が進む中で、子供を産むことが当たり前ではないという状況になってきていると言われております。少子化、核家族化、生活スタイルの変化などからか、赤ちゃんを抱くのが自分の子で初めてという方もかなりいるようであります。豊川市で行っております地域の赤ちゃんと小、中学生が触れ合うふれあい体験事業は、大変有意義なことだと思います。今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　さて、10月、会派公明党市議団で千葉市に妊娠、出産にかかわる支援について行政視察に行ってまいりました。不妊専門相談センターを開設し、しっかり対応されておりました。不妊症、不育症に対して、また一人一人に寄り添っていると実感をいたしました。豊川市においても不妊症、不育症で悩んでいる方に対しまして寄り添っていただけるよう望みます。　そして、視察先のこの千葉市で、産後ケア事業について伺ってまいりました。出産後、里帰りをしない、またはできない、家族などからの支援が受けられない等のお母さんと新生児に施設で過ごしていただく宿泊型の産後ケア事業であります。高齢の妊婦ほど産後の子育てに強い不安を持っていたり、支援者である親も高齢化で支援を期待できなかったりと、産後の、また産後の鬱予防のためにも有効な事業と考えます。実際は、利用しなくても出産後無理しなくても見てくれるところがあるという安心を提供することができるそうであります。　そこで、宿泊型の産後ケア事業への取り組みについてお考えを伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　産後ケア事業は、家族などから十分な育児の援助が受けられない産婦及びその子で、心身の不調または育児不安があり支援が必要と認められる方を対象とし、分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、助産所などにおきまして助産師等の看護職が中心となり母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援をすることを目的とするものでございます。　具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴するなど心理的支援、育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、社会資源の紹介などでございます。　産後ケア事業の実施方法には、宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型があり、それぞれに特徴がございますが、議員が視察された宿泊型産後ケア事業は、授乳指導や栄養指導を複数回受けることができることや、宿泊するため24時間支援を受けられるなどのメリットがございます。支援者がおらず育児を１人で行わなければならないことへの不安解消の一助になり、議員のおっしゃる安心に結びつき、本市においても宿泊型産後ケア事業は、検討する必要があると考えておりまして、現在、宿泊型産後ケア事業の実施につきまして、市内の産科医療機関等と意見交換を進めているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　この宿泊型産後ケア事業は、産後の子育て不安や母体の心身の疲れを癒やす事業として大変有効と思われますので、本市におきましても早期の実現を期待いたします。　この宿泊型産後ケア事業の中で、産後鬱の予防にもつながっていくと思いますが、この産後鬱でありますが、今、産後鬱になる可能性は７人から10人に１人とも聞いております。出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に参ってしまって、深刻になれば虐待や育児放棄につながったり、自分の自殺を招いたりする恐れがあり、本人だけではなく回りの方々にも大変深刻な状況になると思います。この本市における産後鬱対策の現状について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　産後の鬱を早期に発見する対策の一つに、エジンバラ産後うつ病自己評価票によるチェックがございます。エジンバラ産後うつ病自己評価とは、産後鬱病のスクリーニングを目的として開発された自己記入式質問紙を用いまして、笑うことができたし物事のおもしろみもわかった、物事を楽しみに待った、物事がうまくいかなかったとき自分を必要以上に責めたなど、10項目の質問に対しまして零点から３点の点数をつけ、最少が零点、最大30点で評価するもので、９点以上が産後鬱の危険性が高いとされております。　現在は、赤ちゃん訪問において訪問した全産婦に実施をいたしまして、点数の高い産婦に関しましては、家庭訪問を行って再度チェックを行い、母親の気持ちの変化を確認しております。点数が悪化したり状況に変化がなかった場合は、状況に応じまして医療機関の受診を勧めたり定期的な家庭訪問や電話相談、産後ヘルパーの紹介などを行っております。　また、現在、医療機関で行っている産後健康診査のメンタルチェックにもエジンバラ産後うつ病自己評価票を導入していただくよう調整を図ってまいりたいと考えております。　現在でも、健診や出産における妊産婦とのかかわりの中で、産後鬱を危惧するような場合は、医療機関から連絡票や電話にて早期の介入の依頼が入り、地区担当保健師が対応しておりますが、医療機関で全産婦にエジンバラ産後うつ病自己評価票による検査を行うことで訴えの少ない産婦の見落とし防止や点数化によりかかわりの優先度の指標にも有効であると考えております。　平成28年度の赤ちゃん訪問での実績では、９点以上の産婦は9.6％、平成27年度は9.0％でございましたので、若干ですが増加傾向でございます。　また、完璧さを求め過ぎたり頑張り過ぎたりする母親に寄り添う支援も重要と考えております。子育てに焦ったり、１人で孤独を感じるような場合は、気軽に電話相談や面接相談につながるような体制の強化と、切れ目のない支援の継続に努めたいと考えております。　そのためには、子育て支援の情報を広く周知し、産後鬱に対する正しい知識の普及も重要であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　子育て世代を取り巻く状況は、先ほどから言っております晩婚化、晩産化とともに、インターネットの普及に伴い妊婦さんが専門的な知識を得ていたり、情報過多により不安が増強している場合もあるようであります。不安や頑張り過ぎてしまっている方には、側で大丈夫だよと言ってもらえることが大事だと思っております。そして、早期での支援の必要を感じております。　国は、子育て世代包括支援センターの全国展開によって、どの市区町村に住んでも妊産婦及び乳幼児が安心して健康に生活ができるよう一貫性、整合性のある支援の実施をと言っておりますが、本市における子育て世代包括支援センターの取り組みについて伺います。　まず、国の制度について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法第22条の改正により妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、法律上の名称は母子健康包括支援センターと規定されておりますけれども、これが新たに規定をされまして、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととされました。　また国では、平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに基づき、子育て世代包括支援センターについて、平成32年度末までに全国展開を目指して取り組むとしております。　この子育て世代包括支援センターは、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡、調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な取り組みを通じて妊産婦と乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とするものでございます。　平成26年度から実施されております妊娠・出産包括支援事業と平成27年度から開設されました子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　では、国の方針に伴う本市の取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市の子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業の基本型と母子保健型との連携により、平成28年度から取り組んでおります。　基本型は、保育士を子育て支援センターに配置し、相談者を待つ体制ではなく、児童館などの地域に出かけ、地域に埋もれている多種多様な課題や悩みに対応するアウトリーチ型を基本として実施しております。　母子保健型は、保健師や看護師を保健センターに配置し、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定するなど、専門的な見地から相談支援を実施しております。　支援プランは、安全安心な妊娠の継続や出産を阻害する課題を整理して、具体的な計画を立て、支援を実行し、最後に評価をするものでございます。　多くの妊婦は、地区担当の保健師の存在を知ることや、相談の過程で妊婦自身が行うこと、専門機関が支援できることなどを具体的に整理できることが今後の見通しにつながり、安心をされるようでございます。しかしながら、自らＳＯＳを出せない妊婦には、期間を決めて電話連絡や家庭訪問を計画したり、他機関と支援内容を検討する場合もございます。　計画には、基本型との連携もございます。上の子に多動や言葉のおくれがある場合などは、出産後の赤ちゃん訪問におきまして基本型の保育士と同道の訪問を計画いたします。保育士が実際に上の子と遊ぶ様子を見ていただくことで上の子へのかかわり方を学び、生活に取り入れることができます。必要に応じ基本型保育士の継続訪問につながる場合もございます。　基本型との連携では、保健センターでの転入時面接におきまして、地域の地理や子育ての社会資源がわからないと訴える妊産婦に対しまして、希望に応じて基本型の保育士の家庭訪問を紹介し、妊産婦が地域で孤立しない取り組みも行っております。　今後も母子保健施策と子育て支援施策を一体化させ、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　豊川市といたしまして、子育て世代包括支援センターは設置されており、子育て支援センターと保健センターとの連携の中で実施をしていることがわかりました。　さて、子育ての大きな問題の中に児童虐待の増加があり、早期に発見、支援をしなければと思っております。母子保健型の体制として全妊産婦を把握し、必要に応じ支援プランを立てて支援を行っているとありましたが、この児童虐待についてはどのように対応しているのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　保健センターでは、妊娠届を受理し母子健康手帳を交付する際、妊婦全員に保健師または看護師が面接を行っております。面接では、支援が必要と考えられる要因として、若年夫婦、未婚、経済不安、妊娠葛藤など16項目を挙げ、面接での聞き取りを行い、その場で保健相談を行っております。妊娠中からの支援が特に必要と思われる妊婦につきましては、要保護児童対策地域協議会の事務局でございます子育て支援課とケース会議を持ち、特定妊婦として主に子育て支援課が支援を行っております。特定妊婦とは、児童福祉法第６条の３第５項で、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されておりまして、産後に子育てが困難に陥る可能性を引き下げることを目的に妊娠中から支援を行っております。　平成28年度の実績では、妊娠届け出1,536件中206件をケース会議にかけ、39件が特定妊婦となっております。なお、特定妊婦以外で妊娠中から支援が必要な妊婦、例えば、出産後の子育てに不安を持っている、慢性疾患がある、支援者がいないなど、さまざまな不安を抱えている場合の支援は、保健センターの地区担当保健師が受け持ち、必要に応じて支援プランを立て、妊娠期からのかかわりを始めております。　身体的にも精神的にも最善の健康状態で母親として育児に備えることができるよう、妊娠中から介入し、出産後、早期に支援できることが虐待予防につながっていると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　妊娠期から産後までの切れ目のない支援について伺ってまいりました。しかし、制度自体ができ上がっていても、悩んでいても声を出せない人への支援を、どうこれから行っていくのか大変課題であると思います。お一人お一人それぞれ状況が違うと思いますので、きめ細やかな支援ができるよう望みます。　また、正しい情報を得る観点から、世田谷区で行っております世田谷子育て応援アプリや、育児を応援する行政サービスガイド子育てナビという、こういう物は大変有効だと思います。ぜひ今後、検討していただきたいと思います。　では、これで私の一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午前11時54分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○山本和美議長　ただいまから会議を再開します。　次に、松下広和議員。 ◆松下広和議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、子供の安全対策といじめ防止について、そして子供の貧困対策について伺ってまいります。　子供は、いつの時代も将来を担う力であり、社会の宝であります。安全に、そして健全な子供を育てることが日本の将来の発展と人々の幸福につながるものであります。しかし、子供を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。交通事故、子供の連れ去り犯罪、児童虐待、いじめなど、いまだに減少の傾向を見ることができません。　また、子供の貧困が社会問題化しており、子供の将来が生まれ育った家庭事情等により左右される場合もあります。　これらの問題は、子供自身が解決できるものではなく、大人の責任、社会の責任として取り組むべき課題であります。行政の果たすべき役割も大きなものがあります。　それでは順次、子供の安全のため、そして健全育成の取り組みについて伺ってまいります。　まず初めに、子供の安全対策について伺います。　日々多くの子供たちが過ごす学校において、事故も起こりがちであります。学校内の事故は、さまざまな原因があろうかと思われますが、子供たちが毎日学校で安全に暮らせるように、ふだんから事故発生原因の解消等に十分な配慮が必要であります。また、学校管理内での事故は保護者の批判を受けやすい面もあろうかと思われます。　そこで伺いますが、学校における事故は、年間どの程度、発生しているのでしょうか。発生件数、発生の原因、けがの状況などについて伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校内の事故の状況でございますが、平成28年度、本市の小、中学校で起きた事故件数は27件です。そのうち小学校が11件、中学校が16件となっております。　内容といたしましては、熱中症が６件、運動中にぶつかるなどが４件、過呼吸、貧血、急に運動したことで起きます運動誘発性アナフィラキシーなど、それぞれ２件ずつ発生しております。　発生場所につきましては、運動場が一番多く15件、教室の中で起きたものが６件、続いて体育館が４件となっております。　けがの状況ですが、骨折が７件ございました。うち１件は、階段から落ちて入院となる頭部の骨折がありました。そのほかは、すり傷や打撲などといったけがでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　学校でのけがや急病への対応について伺います。　随分と古い話で恐縮ではありますけれども、一つの事例を挙げてお伺いをしてみたいと思います。　小学校５年生の男子が、放課中に教室内で友達とふざけていて、机に頭をぶつけてけがをしました。学校から保護者に、子供を病院へ連れて行ってほしいとの連絡がありまして、保護者が仕事を休んで学校へ行きました。まず、職員室へ行きましたところ、役職らしい男性教員がいまして、その子なら渡り廊下のところにいますよと言われ、保護者はその場所に行きました。言われた場所に子供は血の出た頭を手で押さえてしゃがみ込んでおりました。保護者が病院へ連れて行きましたけれども、頭を２針縫った程度で大したけがではありませんでした。病院での治療を終えて、すぐに帰宅することができました。夕刻、担任の先生から保護者の自宅に電話がありまして、子供が学校でけがをしてしまったことのおわびがありました。後日、養護教諭からも当日は出張で学校にいなくて十分な対応ができなくて申しわけなかったという連絡があったとのことであります。　そこで、伺います。学校で子供がけがをしたり、あるいは急病を発症したような場合、どう対応するのでしょうか。基本的な対応マニュアルはあるのでしょうか。学校で、子供がけがをしたり急病を発症したような場合に、その対応は保護者が優先的に対応することとしているのかどうか、その辺について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校では、事故やけがなどの状況に応じまして対応しております。先ほど、お答えをいたしましたアナフィラキシーにつきましては、現在、市内に約70名のエピペン保持者がおりますので、食物等でアレルギーが発症した場合につきましては、エピペンを使用し救急搬送をしております。このように緊急性を要する場合につきましては、管理職の判断を待つことなく、その場にいる教員の判断で救急車を要請いたします。その場合も校内で情報を共有し、保護者への連絡、ほかの子供への指導などを教職員が分担して行います。　こうした緊急時の対応につきましては、各学校で緊急対応マニュアルを作成し、毎年４月当初の職員会議で確認をしております。救急車を要請する必要がある場合につきましては、保護者の到着を待つ時間がございませんので、教職員が同乗して病院に行きます。事故の状況にもよりますが、治療などで保護者の同意が必要な場合もございますし、本市で行います子供医療の証明も保護者でないとできないこともありますので、病院で保護者と合流いたします。　また、救急車を要請するほどではない事故で、校医などへ急いで行く場合につきましては、タクシーチケットを使用して対応いたします。各学校には、10枚つづりのチケットを学校規模に応じまして配付しておりますので、それで対応いたします。　一方、救急車を要請するほどではない事故につきましては、保健室などで応急処置をいたします。その間に保護者へ連絡をしてかかりつけの病院を確認し、学校から病院へ電話連絡をして病院に到着後、すぐに診察していただくような配慮をお願いすることもございます。また、保護者に学校へお迎えに来ていただいて病院へ連れて行っていただく場合もございます。その場合も夕刻までには連絡を取り合うなどいたしまして、学校と保護者が病院の結果を共有いたしまして、翌日以降の子供への対応を確認しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　最近は、アレルギー体質の子供もふえております。エピペン保持者が約70名いるとのことで、思っていたよりも多いんだなと思います。アナフィラキシーショックの発症は、生死にかかわることもあるようであります。該当児童、生徒には、教職員全員の共通理解のもとで対応していただきたいと思います。　それから、先ほどの事例で事故に遭った子供が１人にされて保護者の迎えを待っていたということを申しましたけれども、このようなことは絶対に避けていただきたいと思います。大したけがや病気ではないと思っても、容体が急変する場合がありますので、必ず教職員が付き添っていただきたいと思います。　次にですけれども、さきの事故状況の報告では、施設の不備が原因での事故はなかったようですが、施設の不備が原因の事故もいつ起こるとも限りません。ふだんから安全点検と不備が発見された場合には、直ちに修繕をする必要があります。このような場合、予算がないからといって対応を先送りすることはあってはなりません。予算対応は円滑にされているのかどうか伺います。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　事故後の施設修繕への速やかな対応でございますが、修繕に工事が伴う場合は、小学校費、中学校費それぞれに使途を特定していない校舎施設営繕費を予算化しておりますので、これを財源に教育委員会で必要な措置を講じてまいります。また、工事を伴わない比較的小規模な修繕に対しましては、各小、中学校に修繕料を配分しておりますので、この予算により実施してまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　それでは次に、子供の防犯対策について伺います。　学校内への暴漢の侵入による重大事件が、全国では何件か起きております。いつ何どき起こるかわからないこのような事件に対して、ふだんからの備えが大切であります。過去における最も凄惨な事件は、平成13年６月大阪教育大学附属池田小学校の無差別殺傷事件でありましょう。１、２年生の児童８人が殺害され、児童13名と教諭２名が傷害を負った事件でありました。ほかにも平成11年12月の京都市の日野小学校事件、平成15年12月の京都府宇治小学校事件、平成17年２月の大阪府寝屋川小学校事件などがあります。いずれも児童や教職員が殺傷された事件であります。　つい最近におきましても、ことしの11月７日には兵庫県の高丘西小学校に包丁を持った女が入り込んだ事件がありました。この事件は早朝であったため児童、教職員も登校しておらず、被害もなく犯人の家族の通報で警察に逮捕されました。子供たちが安全で楽しく過ごすべき学校で、このような事件が起きているのであります。　本市におきましても、不審者情報が毎月のようにありますし、平素十分な警戒が必要であろうかと思います。　そこで、伺います。本市の小、中学校等において、暴漢、不審者の侵入に対してどのような備えがなされているのでしょうか、伺います。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　不審者が校内に侵入したときの対策でございますが、施設面で申し上げますと、子供の登校後は門を閉めておくことと、校門や動線の死角となる樹木等の整備、来校者の確認のためのインターホンや防犯カメラの設置がございます。また、来校者へリボンまたは名札の着用を求めております。　不審者の侵入時等、非常時には小学校の各教室へ一斉通報が可能な緊急通報装置つきのインターホンを設置しており、これは平成22年度から設置を開始し、昨年度までに全小学校で設置を完了いたしました。また、今年度から中学校への設置を進めております。　また、各学校の安全担当者を対象として、豊川警察署の方の指導で、さすまたやネットランチャーの使い方等の講習を毎年受けているほか、不審者が侵入したことを想定した避難訓練を行っている学校もございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　学校への侵入事件のほかにも子供の連れ去り事件は後を絶ちません。全国での発生件数は、平成16年に141件でありましたけれども、平成20年には63件と半分に減ったのですが、その後徐々にふえ始め、平成25年は94件にふえています。平成26年には、１月から11月の間に100件も起きております。被害児童の７割が６歳から12歳までの女子であります。発生時間帯は、午後２時から６時の間が最も多く、発生場所は通学路を含む路上が最も多く、次いで公園、駐車場、公衆トイレが多いようであります。本市では、まだ重大な結果に至る事件は発生していませんが、不審者情報もあり一層の対策が必要ではないでしょうか。　そこで、本市の取り組みについて順次伺いますが、まず初めに昨年度の不審者情報の件数及び内容について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　平成28年度の不審者情報の件数につきまして、県や近隣の市町村から入ったものが６件、本市で起きたものが41件、合計47件ございました。この中には、市内の高校から入った不審者情報３件も含まれております。　発生の状況につきましては、本市の場合でお答えいたしますと、子供の登下校中が29件、全体の約70％を占めております。次いで多いのが帰宅した後の９件、全体の約20％となっております。　被害の内容といたしましては、声かけが一番多く19件、跡をつけられたのが12件、露出が８件となっております。被害の中には、歩いていると急に手首をつかまれ連れ去られそうになるといった連れ去り未遂も１件ございました。大きな事件に発展しなくてよかったと思うと同時に、いつ起きてもおかしくないという危機感を常に持ち続けなければいけないと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　豊川市のホームページに不審者情報のページがありますが、あの情報はどのようにして市に届けられているのでしょうか。不審者情報は、いち早く子供や保護者、地域に伝達されることが肝要だと思います。現在、学校ごとでメール連絡網ができているように聞いています。不審者情報もその連絡網を使って一斉発信できればよいと思いますが、それは可能なのでしょうか。　また、とよかわ安心メールがありますが、発信する情報は防災、気象、火災情報等でありますが、不審者情報も入れることはできないのでしょうか。それによって一般市民を初め子供110番の家の人やスクールガードなどの子供の安全見守りをしているボランティアの人たちにも不審者情報を共有することができると思いますが、そのような取り組みについて、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　不審者情報の伝達方法でございますが、豊川市学校安全緊急情報共有化広域ネットワークいうものによりまして、市内の学校や教育委員会に市内や近隣の市町村から情報が入りますと、市内の全小、中、高等学校だけでなく、人権交通防犯課などに情報を流します。さらにそこから関係機関に伝達をいたします。各学校からは、保護者や防犯ボランティアなどへ、生涯学習課からは少年愛護センターや公民館、校区の少年指導委員長へ、保育課からは保育所や幼稚園とその保護者、子育て支援課からは放課後児童クラブや子育て支援センターへ、そして人権交通防犯課は、市のホームページに不審者情報を掲載いたします。　情報伝達方法といたしましては、ファクスやメールで行います。ただし、ファクスにつきましては、伝達しようとする関係機関へ１カ所ずつ順番に送信するため、全部の機関に情報が伝わるまでに多くの時間を要します。そこで、アイファクスという普通のファクスに特別な設定を行いまして、不審者情報を少しでも早く伝える態勢をとっております。　一方、メールでの配信は、瞬時に伝えることができ大変有効であります。各学校では、保護者に加え防犯ボランティア、学校運営協議会委員、主任児童員、交通指導隊、子供110番の家などに登録を依頼いたしまして情報発信を行っております。　また、届いた不審者情報は警察にも送りますので、パトネットを通して登録されている方に配信されますし、人命にかかわるような緊急情報につきましては、とよかわ安心メールでも配信いたします。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　不審者情報の伝達には、しっかりしたシステムと対応が図られているようでありますが、区長や少年指導委員など年度で交代される役職の人には交代の都度、当該ネットワーク等への登録依頼をしていただきたいと思います。お願いをしておきます。　次の質問に移ります。　子供たちの帰宅後や休日の事故もあろうかと思われます。学校外での生活は、学校の管理外でありますが、安全に関する指導は学校でもされていることと思います。その指導の内容について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　校外の事故につきましては、学校の管理外ではございますが、自宅で過ごす時間の長い夏休みや冬休み前を中心にいたしまして、大型連休などの前日にも子供の安全指導を行っております。　具体的には、路上や危険な玩具で遊ばない、住む人のいない、いわゆる廃屋やため池など危険箇所に立ち入らない、など指導しております。また、本市でも不審者情報が多くございますので、危険を回避する方法といたしまして、外出時には行き先と帰宅時間を伝えること、知らない人の車に乗らない、不用意について行かない、危険を感じたら全力で逃げる、大声を出す、子供110番の家に逃げる、保護者や警察に連絡する、など指導しております。中には、学校の日に警察や警備会社の人を講師として、親子で防犯について学習した学校もあります。また、生徒指導の教員を中心にいたしまして、巡回パトロールもしております。保護者を初め、ＰＴＡ、子供会、防犯ボランティア、青少年健全育成協議会、警察などの関係機関と学校が情報を共有いたしまして、地域ぐるみで子供の安全確保や事故防止に向けて連携して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　それでは次に、いじめ防止対策について伺ってまいります。　本年10月26日、文部科学省は全国の国公私立小、中、高、特別支援学校が対象の平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、いじめ認知件数は小学校で前年対比1.5倍に急増、全体では43.8％増加の９万8,676件増で、過去最多を更新したとのことであります。その中でも、いじめ防止対策推進法で規定する重大事態、これは児童等の身体または財産に重大な被害が生じた場合やいじめにより長期間学校を欠席した状況でありますが、それが374校で400件あったとのことであります。しかしいじめの90.6％は既に解消し、9.1％は現在解消に向けて取り組み中であるとのことであります。早期の解決ができれば、子供たちを救う望ましい傾向に進んでいるというふうにされております。　そこで、お伺いいたしますが、まず、最近の本市のいじめの認知件数、対応と解消の状況はどのようになっているのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　平成29年度の４月から10月までのいじめの状況について、暫定値になりますがお答えいたします。　初めに小学校につきましては、26校中いじめを認知した学校が24校、認知件数121件、解消率は約92％となっております。いじめ発見のきっかけにつきましては、学校教職員などが発見したいじめが50件、そのうちアンケート調査などで発見したいじめは37件と一番多くなっております。学校の教職員以外からの情報により発見されたいじめにつきましては71件となっております。そのうち保護者からの訴えが39件、本人からの訴えが20件となっております。　中学校につきましては、10校中いじめを認知した学校が７校、認知件数24件、解消率は約83％となっております。いじめ発見のきっかけにつきましては、学校教職員などが発見したいじめが13件で、そのうちアンケート調査などで発見したいじめが11件です。学校の教職員以外からの情報により発見されたいじめにつきましては11件となっております。そのうち本人からの訴えが８件、保護者からの訴えが３件となっております。　小学校も中学校もいじめの内容として一番多いのが、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるといったようなもので、次に多いのが軽くぶつかられたり、たたかれたりするといった内容になっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　本年３月に豊川市が、いじめ防止対策推進法に基づく豊川市いじめ防止基本方針を策定しました。法の趣旨を網羅した立派な基本方針であると思います。この基本方針が着実に運用され、子供たちが悩みや苦しみから救われることを願っております。　ところで、各学校ではいじめ防止対策委員会を設置しておりますが、どのような対応を行っているのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　各学校につきましては、平成25年に施行されました、いじめ防止対策推進法の第22条の規定に基づきまして、いじめの防止等に関する取り組みを組織的、実効的に行うため複数の教職員やスクールカウンセラーなどの関係者により構成されます、いじめ防止対策委員会を設置しております。そして、いじめに対して教職員が１人で抱え込むのではなく、組織的に対応するように努めております。　このいじめ防止対策委員会につきましては、学校の状況に応じまして、定期的に開いて、いじめの未然防止に努めたり、いじめが発生した場合の対処方法について協議したりしております。また、必要に応じまして、臨床心理士やスクールカウンセラーなどの専門家が参加し対応することもございます。より実効的ないじめ問題の解決に努めているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　いじめ防止対策では、いじめの早期発見と相談体制の整備が大切であります。このことについても豊川市いじめ防止基本方針においてもきめ細やかな発見方法を考えておられるようですが、相談体制の整備は、どのように考えておられるのでしょうか。子供や保護者が心を許して相談できる体制が必要だと思います。　また、いじめを受けていることを自分からは言えない子供もいるのではないでしょうか。このような子のために配慮はあるのでしょうか。例えば、学校以外の人であれば話しやすいこともあるかもしれませんが、そのような場合の相談体制はあるのでしょうか。　また、いじめの発見のためには傍観者を出さないということも大切であろうかと思います。友達がいじめを受けていることを知っても、それを通報すれば次は自分がいじめのターゲットになるのではないかと心配して、黙っている子供もいると思われます。　ここで、このような状況に対応する他の自治体の取り組み例でありますが、少しお話をさせていただきますが、千葉県柏市の市立中学校20校では、生徒が匿名でいじめを通報できるスマートフォンアプリを本年度から導入して７月から運用しております。システムの運用は、業者に委託をしているのですが、通報は直接市教育委員会の担当部署に届くようになっております。従前は、電話相談も設けていたようですが、このアプリを活用してから、７月から11月中旬までに85件の通報があったとのことで、効果を上げているようであります。柏市では、脱いじめ傍観者に向けた指導を行っているということであります。いじめる側、いじめられる側以外の第三者の生徒が、行動を起こせるようにするのが狙いであります。　このようにインターネットを活用した取り組みも今後は考えてもよいのではないかと思いますけれども、そのお考えについて伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　各学校の相談体制につきましては、多くの学校で学期に１回程度、教育相談週間を定期的に設けまして、全員と面談を行っております。いじめの発見には、アンケート調査が、現在、一番有効でございますので、教育相談週間前にはアンケートを行い、情報収集を行った上で教育相談に備えております。　また、保護者からの訴えでいじめを発見するということも多いため、担任と保護者が気軽に相談できる関係をつくるように努めてもおります。中には、担任以外と相談したいという保護者もみえます。そこで、各学校では、担任以外、管理職や養護教諭、学年主任などにも相談できることを機会を捉えてお伝えしております。　また、学校以外の相談窓口へ相談される保護者もいます。スクールカウンセラーやゆずりはの相談員、少年愛護センターに相談があった場合につきましては、保護者の了解のもと、学校と情報を共有し、いじめの解決に向け取り組んでおります。　こういった取り組みによりまして、本年度、愛護センターで相談を受け、速やかに学校と連携することで早期解決につながったという事例もございました。また、インターネットによる相談体制についてお話がございましたが、まだ詳細を調査しておりません。どんな体制をとり、どんな効果があるのか情報を集めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　それでは、大項目の一つ目については、最後の質問にさせていただきますが、豊川市いじめ防止基本方針において、新たに豊川市いじめ問題対策協議会や豊川市いじめ問題専門委員会が設置されましたが、それらの役割はどのようなものなのでしょうか。　また、いじめ防止の一番大切なことは、いじめの心を生じさせないことであります。子供たちがお互いを大切にする心を醸成することが最も肝要であります。このことは教育そのものでもありますけれども、特にいじめ防止を意識した人権啓発活動の取り組みをされておられるのでしたら御答弁をいただきたいと思います。　お願いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市では、平成29年３月に豊川市いじめ防止基本方針を策定いたしました。あわせまして、関係機関から成ります豊川市いじめ問題対策連絡協議会と弁護士など専門家から成ります豊川市いじめ問題専門委員会を条例により設置いたしました。　この会を本年度は合同で１回、協議会のみで１回開催し、専門的見地からいじめ防止に関しますアドバイスをいただいております。　一方、文部科学省はいじめ防止のための基本的な方針を平成29年３月14日に改定いたしました。既に本市の基本方針は策定しておりましたので、この内容は反映されておりません。そこで、先月22日に開催いたしました、いじめ問題対策連絡協議会で見直し案を検討していただきました。今後、早急に市の基本方針を改定し、各学校へ指示をしてまいります。あわせまして、基本的要点をまとめた概要版が有効であるというアドバイスもいただきましたので、教職員が常にいじめ防止に向けた取り組みを意識できますよう、机の上に置けるようなものを作成してまいります。　いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害であるということを全ての子供に理解させるには、日ごろの取り組みが大切になってまいります。各学校では、年間を通しましていろいろな活動を行っております。例えば、友達のいいところ探しであるとか、感謝の気持ちを葉っぱの形の紙に書きまして模造紙に書いた木の幹に張りつけていく、ありがとうの木活動など、学校の実情に合わせてさまざま取り組んでおります。また、よりよい人間関係をつくるクラス会議に取り組む学校もございます。　こうした活動を積み重ねることで、いじめ防止に努めてまいります。　また、インターネットなどのトラブルがいじめに発展することもございまして、発見が難しい事例もふえております。議員がおっしゃられるとおり、自分からいじめ被害を言い出せない子供もいます。学校は、常にいじめがあるのではないかという意識で、子供の変化を捉え、いじめ対策に取り組んでいかなければなりません。そして、学校だけではなく、家庭、地域、関係機関等が連携し、子供のわずかな変化に気づき、支えていくことで、いじめで悲しむ子をなくしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　ありがとうございました。　大変な、真剣な取り組みをなされているようでございますが、今後ますます充実した取り組みをお願いいたします。　それでは、大きな項目の子供の貧困対策について伺います。　近年、子供の貧困ということが社会問題化されております。政府も子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成25年に制定し、子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関する基本理念を定めております。　本年、豊川市は、子供の貧困対策のため、初めて生活実態調査を行い、その結果が公表されました。それによりますと、子供の貧困率は豊川市は5.2％でありました。全国平均の13.9％を大きく下回り、また愛知県の5.9％よりもやや下回る結果となっております。しかし、実際の暮らし向きでは、苦しいが小学校１年生で30.9％、小学５年生で28.4％、中学２年生で37.6％となっていたようです。今回の調査は、愛知県が行った生活実態調査と同じものを用いたと聞いておりますが、子供の貧困対策は子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を推進することにありますが、今回の生活実態調査から浮かび上がった貧困の実態をどのように認識されているのでしょうか。　また、調査から見えてきた豊川市の特徴的な貧困実態はあるのかどうか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　今回の調査結果を平成28年国民生活基礎調査における貧困線であります122万円以下の世帯と122万よりも上の世帯に分けて、保護者向けの主な設問について、その回答割合の違いなど、現在の分析状況からお答えをさせていただきます。　育児や子供に対する思いなどの設問につきましては、大きな差異は見られませんでしたが、生活の実態として経済的な面での差異が如実にあらわれたものと認識しております。　初めに、現在の暮らし向きについて、大変苦しい、やや苦しいと回答した割合は、122万円より上の世帯では約３割であるのに対し、122万円以下の世帯は約８割という結果になっております。これを裏づけるように、子供が自分だけの文房具や自分専用の机などを持っているか、こういった11項目の設問全てにおいて122万円以下の世帯が経済的に持てないと回答された割合が高い結果となりました。　また、子供の習い事や学習塾へは、経済的に通わせることができないと回答した割合は、122万円より上の世帯では約１割であるのに対し、122万円以下の世帯は約４割と高くなっております。さらに子供への教育について、大学まで行かせることは経済的に苦しいと答えた割合は、122万円より上の世帯では約２割であったのに対し、122万円以下の世帯では５割強の世帯が占める結果があらわれております。　加えて、公的機関窓口での相談についての制度など、生活や経済的支援制度を知らないと答えた世帯の割合について122万円以下の世帯の方が高くなっておりますので、改めて制度の周知の必要があると認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　政府は、貧困対策を総合的に進めるために、子どもの貧困対策に関する大綱を策定しています。多くの貧困対策に関する基本的な方針や指標、その指標の改善に向けた当面の重点施策が示されています。これらの施策も国、都道府県、市町村の行うもの、またそれぞれが連携して行うものがありますが、その中で市町村が行える施策の一つとして、教育の支援があります。　大綱の中では、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開と評して、きめ細やかな学習指導による学力保障、スクールソーシャルワーカーの配置の充実などが掲げられています。　また、貧困の連鎖を防止するためには、学習がおくれがちな中学生を対象とした学習支援などが考えられます。特に子供の教育の充実は、貧困の連鎖を断つために重要なことだとされています。ただいま、御答弁をいただきましたが、子供が自分だけの文房具や自分専用の机が持てないこと、習い事や学習塾へ通わせることができない、大学まで行かせることは経済的に苦しいなどの実態が浮き彫りになっています。　そこでお伺いしますけれども、本市の子供の貧困の現状と教育環境の現状、そして国が取り組もうとしている貧困対策について、どのような認識をお持ちなのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市の子供の貧困の現状と教育環境の現状につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、豊川子ども調査の結果について分析を進めておりますが、さきに愛知県が公表いたしました愛知県全体の子ども調査の結果と比較したところ、特筆すべき差異は見受けられませんでした。そのため、今後の子供の貧困対策の具体的な取り組みにつきましては、愛知県子どもの貧困対策検討会議が本年９月に発表しました、子どもが輝く未来に向けた提言を十分に考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。　なお、学習面におきましては、子ども調査の結果を待たず、既に本年度から学習支援事業を始めております。この事業は、経済的な理由などから学習する環境の確保が難しい中学生に対しまして、将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活を送れるようにすることを目的として行っており、支援の内容は、単に学習を教えるというだけではなく、大人や大学生と触れ合う中で、子供の居場所を確保するという点も重視をしております。　次に国が取り組もうとしている貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念として、子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないと掲げており、地方公共団体は、基本理念にのっとり子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。　また、この法律は、理念を定めたものであり、これを実現するための具体的な対策については、子供の貧困対策に関する大綱の中で基本方針が定められ、それにのっとって講じていくこととされております。　このことを踏まえまして、本市といたしましては、法の定めにあるとおり、国と協力しつつ本市の状況に応じた施策を講じていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　既に、本年度から一部の子供を対象に学習支援を行っているようでありますが、現在、行っている学習支援の対象は、経済的な理由などから学習する環境の確保が難しい中学生とされていますが、それはどのように対象者を選定しているのでしょうか。　参加している中学生の人数と場所はどのようになっているのか、また子供たちの様子、学習意欲などはどうなのか伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　福祉課におきまして、生活困窮者自立支援事業の任意事業である学習支援事業を、今年度、豊川市シルバー人材センターに委託し、平成29年の７月20日より開始しております。　対象者は、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯やひとり親世帯の中学生のうち、学習支援事業に申し込みをした方です。　開催日は、木曜日夜間と日曜日午後の週２回で、学習時間は２時間としております。　会場は、豊川市社会福祉会館ウィズ豊川で、遠隔地である方につきましては、会場までの送迎も行っております。　学習形態は個別学習として、教員経験のあるシルバー人材センター会員の学習支援員と、大学生ボランティアが付き添って教えております。　子供の参加状況につきましては、10月末時点での申込者が17名、事業実施回数は７月から10月までに30回開催し、参加人数は延べ224名でした。　事業開始当初は、数名の参加状況でしたが、現在は常時10名から12名の参加がございます。学習の様子につきましては、子供と学習支援員、大学生ボランティアがほぼマンツーマンで付き添い、学校で出された課題やテストなどでわからないところを丁寧に教えております。　また、毎回学習の振り返りを行っており、参加者からはここでならやる気が出ます、ずっと引きずっていた問題がすっきりわかってよかった、大学生の方々が話しかけてくれてとても楽しかったなど、好意的な感想をいただいております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　ほかにも学習支援を必要としている子供は多くいると思います。今後、そのような子供にも支援が必要と考えますが、この支援事業を拡大していくお考えはあるのでしょうか。　拡大するとしたらどのような課題が想定されるのか、また対象とすべき貧困家庭の子を特定するのは、難しいのではないかと思いますが、その点の考えについて伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　現在、福祉課で行っている学習支援事業においては、生活保護世帯を含む生活困窮者や、ひとり親世帯の中学生を対象としており、事業の拡大については、実施している学習支援事業の状況や今後の支援対象者の動向を見て検討していきたいというふうに考えております。　事業を拡大する場合には、継続的な事業運用を図るための支援員の人員確保や、会場の確保などが課題となってくると考えられます。　また、事業の対象者となり得る貧困家庭の子供の特定につきましては、学習支援事業や子供の貧困に関する事項について、福祉課、子育て支援課、学校教育課を中心に随時情報共有や意見交換などを行い、事業拡大における課題とあわせて協議していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　松下広和議員。 ◆松下広和議員　それでは、最後の質問にさせていただきます。　子供の貧困対策は、単に貧困世帯を支援するというものではありません。ある試算がありますけれども、子供の貧困を放置しておきますと、現在のゼロ歳から15歳児について将来の所得の算出は総額で42兆9,000億円、それによる財政収入の損失は15兆9,000億円に達するというものであります。１年あたり所得は約１兆円、財政収入は約3,500億円の損失になるというものであります。日本の将来の社会構造に大きな影響を及ぼすものであります。政府の定める子どもの貧困に関する大綱には、取り組むべき具体的施策が、多岐にわたり盛り込まれております。可能な限り必要な支援策を講じていただきたいと思います。継続することが大切であると思います。あわせて、国、県の補助事業の情報にも留意して有利な財源確保にも努めていただきたいと思います。　今後は、学習支援のみならず多様な支援事業も必要となると思われます。担当課も複数に及ぶことになろうかと思いますので、市役所の中で担当者による連絡会議を設ける必要があろうかと思いますが、この点についてのお考えを伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　子どもの貧困対策に関する大綱では、当面の重点施策について学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開を初めとする教育の支援のほかに、保護者の生活支援を初めとする生活の支援、親の就労支援を初めとする保護者に対する就労の支援、児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直しを初めとする経済的支援等が掲げられております。　また、愛知県の子どもが輝く未来に向けた提言では、学校での学習習熟度の向上に関する取り組みの充実のほか、食に関する家庭への啓発、支援の充実、専門機関以外での情報発信の充実など、多岐にわたる施策提言がなされております。　議員、御指摘のとおり、子供の貧困対策として該当するであろう事業を行っている課は、複数に及んでおります。このため、さきの福祉部長の答弁でありましたとおり、福祉課、子育て支援課、学校教育課を中心に、情報共有、意見交換を行うことや、その他各課で行っている事業の洗い出しを行い、さらなる充実、拡充を図るべき事業の選定、検討するに当たり、必要に応じて各課連携をすることになると考えております。　以上でございます。
   ○山本和美議長　以上で、松下広和議員の質問を終わります。　次に、平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回、私は、障害者に対する福祉向けの住宅事情について、質問をさせていただきます。　平成26年１月の障害者権利条約の締結、平成28年４月の障害者差別解消法の施行など、近年、障害者の尊厳や権利の尊重に向けた法整備等が進められておりますが、障害者の主体性や自立を確立していくために、自立や社会参加に向けたさまざまな支援等についても推進する必要があるかと思います。　特に自立に関しましては、衣、食、住の確保が重要かと思いますが、障害者が住みなれた地域で地域の一員として地域の人に見守られ公的サービス等を利用しながら安心して暮らすために、基本となるのは、まず住まいの確保であると考えます。　そこで、今回、私からは障害者に対する福祉向けの住宅事情について順次伺ってまいります。　初めに障害者の住まいとなり得る施設等について、その種類や内容、また直近の利用状況についてを伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　障害者の住まいとなり得る施設等についてでございますが、障害福祉サービスの対象となります障害者が住まいとして利用可能な居住系サービスには、施設入所支援施設とグループホームがあり、利用者サービスに要する費用の一部に利用料がかかりますが、所得に応じて負担上限月額が設定されております。　施設入所支援施設では、施設に入所する障害者に対して、主に夜間において入浴、排せつ及び食事等の介護や生活などに関する相談、助言のほか、必要な日常生活上の支援を行うもので、生活介護などの日中活動とあわせたサービスを利用することで、日常生活を一体的に支援するものでございます。　一方、グループホームは、主に夜間において共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うもので、孤立の防止や生活への不安の軽減、共同生活による身体、精神状態の安定などが図られます。　直近の利用状況ですが、現在、市内には施設入所支援施設は３カ所あり、平成28年度の市内の施設利用者を含めた全体の利用実績としましては、162人が入所しております。また、グループホームにつきましては、市内に22箇所の施設があり、平成28年度の全体の利用実績としましては、102人の利用がありました。　なお、施設入所支援施設やグループホームとは別に、医療的ケアが必要な障害者等を対象とした施設として、ことし７月、小坂井町大塚地内に病院やリハビリ施設を併設する重症心身障害児者の入所施設である、信愛医療療育センターが開設をしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　それでは次に、施設入所支援施設やグループホームに対し、どのような支援を行っているのかお伺いします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　支援ということでございますが、現在、国の方針として福祉施設入所者がグループホームや一般住宅などで地域生活をする、地域生活移行が進められており、施設入所支援施設については今後、縮小傾向とされていることから、特別な支援は行っておりません。　グループホームにつきましては、施設整備に対する補助として国及び県の補助制度を活用した建設費補助としまして、障害者福祉施設建設費補助金を、また運営に対する補助としまして、共同生活援助事業費補助金による支援を行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　福祉施設入所からグループホームや一般住宅などへの地域生活移行を進めているということで、グループホームの施設整備に関する支援が行われていることがわかりました。　それでは、先ほど説明のありました、今年度新たに開設された重症心身障害児者の入所施設についての支援はされているのかお伺いします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　重度心身障害児者の入所施設につきましては、愛知県内に重症心身障害者の方が利用できる施設が少ない中での施設整備となりますので、グループホームと同じく、国及び県の補助制度を活用した建設費補助として障害者福祉施設建設費補助金による支援を行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　重症心身障害児者の入所施設についても、グループホームと同じく建設費補助が行われているということで、必要な施設整備については支援が行われていることが確認できました。　それでは次に、障害者に対する自宅における住宅改修について、その対象者や対象となる内容についてお伺いします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　障害者に対する住宅改修については、自己所有または借家、借家の場合は家主の承諾が必要になりますが、これらの住宅に対し障害者総合支援法第77条第１項の規定に基づく地域における障害者等の自立支援を図り、その福祉の増進を図ることを目的とする居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費を20万円を上限として給付する事業があります。　給付の対象者としましては、下肢、体幹機能障害、視覚または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害がある方で、障害等級３級以上、原則６歳以上の方が対象となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　それでは、ここ３年間の具体的な住宅改修内容等の実績についてお伺いします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　住宅改修の内容につきましては、駐車場や玄関へのスロープの設置、階段やトイレ、浴室等への手すりの設置が主な内容となっており、平成26年度は７件で134万円、平成27年度は10件で183万8,062円、平成28年度は１件で18万円の給付を行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　障害者に対する幅広い支援を行っているということがわかりました。　今後、介護する親が高齢化となり、住宅から施設への移行や、近年目まぐるしく変わる法改正に伴う制度の変更など、さまざまな相談がふえてくると予想されます。今後も温かい御支援をお願いして、次の質問に移ります。　次に、公営住宅における福祉向け住宅について、障害の子を持つ世帯が地域で長年在宅を続けてきましたが、その子供が30代、40代となってきますと、当然ながら介護する親は60代、70代と高齢化が進み、これまでの生活の維持に心身ともに不安と限界を感じることと思います。障害者が安全、安心に生きがいを持って生活することができる住宅の確保が求められます。　そこで、本市の市営住宅における障害者などの福祉向け住宅の設置状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　本市の市営住宅における福祉向け住宅は、障害者世帯のほか高齢者世帯、母子父子世帯、子育て世帯などを対象としておりますが、ここでは障害者や高齢者向けの住宅についてお答えさせていただきます。　初めに市営住宅の管理戸数は、平成29年10月末現在、24団地、66棟のあわせて1,127戸でございます。このうち旧町営住宅の入居者移転事業に伴う政策空き家を79戸としており、入居が可能な住宅戸数は1,048戸となっております。　福祉向け住宅は、諏訪西住宅に設置しておりますシルバーハウジング10戸と穂ノ原住宅に設置のグループホームが２戸ございます。そのほか福祉対応としましては、御油住宅、諏訪西住宅、穂ノ原住宅、八幡住宅Ｂ棟にエレベーターを設置しているほか、千両住宅ＡＢＣ棟を含む比較的建設年次の新しい五つの住宅におきましては、１階がスロープになっており、車椅子での利用が可能である、共用階段や玄関、浴室、そしてトイレに手すりが設置してある、住戸内の床に段差がないといった整備を行っております。　そのほか千両住宅、穂ノ原住宅では、床の仕上げ剤が滑りにくくなっている、開き戸がレバーハンドルになっている、階段の蹴上高さや踏み面の奥行きが、人に優しいまちづくり仕様となっております。　なお、車椅子仕様のための玄関段差の解消や、バルコニーへのスロープ設置、浴槽、トイレ、洗面所、玄関などへの手すり設置、入浴しやすい浴槽の設置、トイレへの緊急用押しボタンの設置など、身体障害者向けとして特別に設計した住宅は備えてございません。　以上であります。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　ただいまの答弁では、身体障害者向けに特別に設計した住宅は、本市では備えていないということです。ぜひ身体障害者向けに特別に設計した住宅の整備を検討していただきたいと思います。　それでは次に、諏訪西住宅にシルバーハウジングが10戸あるとのことですが、シルバーハウジングの施設概要、入居資格、現在の入居状況について、お伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　住宅施策と福祉施策の連携により高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅等と生活援助者による日常生活支援サービスの提供をあわせて行う高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給住宅としてシルバーハウジングプロジェクト制度が、昭和62年度に旧建設省と旧厚生省により創設されました。　本市では、諏訪西住宅の老朽化による建てかえに伴い、平成５年にシルバーハウジングを設置しております。シルバーハウジングは、高齢者の生活に配慮した構造、設備を有し、かつ生活援助者であるライフサポートアドバイザーによる定期的な見守り活動による安否の確認、生活相談、緊急時の対応などのサービスを提供し、高齢者の自立した生活に配慮したものとなっております。　主な構造、設備としましては、くし形エレベーターの設置、供用廊下や階段のほか、玄関、浴室、トイレへの手すり設置、供用廊下と玄関へのスロープによる段差解消、居室の敷居や間仕切りの高低差の解消、台所、浴室に給湯する設備などへのレバー式水栓の採用、このほか緊急通報システムを備えております。　また、１階は、地域包括支援センター代田出張所となっており、緊急通報があった場合には、社会福祉協議会の職員が対応する体制となっております。　シルバーハウジングの入居条件は、申し込み現在で豊川市の住民となった日から３カ月が経過していること。また、年齢及び世帯構成の条件は、申込者が65歳以上の者で、その配偶者が60歳以上の夫婦世帯、同居親族が60歳以上の２人世帯、または申込者が65歳以上の単身者となっております。　そのほか申込者及び同居親族が日常生活、歩行、自炊及び食事、脱着衣、入浴、排せつ等に支障のない程度に健常であること。あるいは、常時介護を必要とする者は、居宅において必要な介護を受けられることを条件としております。　入居状況は、10戸中、現在１戸の空き家がございますが、これは旧町営住宅の入居者移転事業における政策空き家となっております。　なお、シルバーハウジングは10年以上の長期間入居されるケースが多くなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　穂ノ原住宅にグループホームが２戸あるとのことですが、グループホームの施設概要、入居資格、現在の入居者の状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　グループホーム等の社会福祉を目的とする事業において、公営住宅の使用が平成８年の公営住宅法の改正により認められることになりました。　グループホームは、知的な障害を持った方や精神障害の方が、家庭から独立して地域の中で共同生活をする上でそれぞれの自立を目指し、日常生活を送れるよう、その利用者の身体、精神の状況や置かれている環境に応じて、食事の提供、相談やそのほか日常生活上の支援を行うとともに、利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を行い、地域との結びつきを重視し、関係市町村や他の居宅支援事業者、地域の保健医療サービスと連携しながらサービスの提供に努めることを目的としております。　穂ノ原住宅にあるグループホームは、社会福祉法人若竹荘が事業所名をおひさまホームとし、共同生活住居をホームわいわいと称して、平成16年７月１日から１階の２戸を使用して運営しており、現在の入居者は５名となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　それでは、シルバーハウジング、グループホームを除く市営住宅の入居要件と福祉向け住宅において入居の際に、配慮している点について、お伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　市営住宅の入居要件は、市内に住所または勤務場所を有する者であること、同居している親族または同居しようとする親族があること、住宅に困窮していることが明らかであること、豊川市営住宅条例に定める収入基準に適合していること、申込者と同居親族に市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件となっております。　ただし、単身の方でも60歳以上の方、身体障害者福祉法施行規則別表第５号の１級から４級の方、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級から３級の方、精神障害者と同程度の障害のある知的障害者の方、生活保護を受けている方、ＤＶ被害者の方などの条件を満たしている方などが入居可能となりますが、日常生活が自力で可能でない方は、申し込みができないことになっております。　この条件を満たす単身者の方は、２ＤＫの全ての住宅48戸と３ＤＫのうち立地適正化計画における居住誘導区域内の専有面積が55平方メートル以下の住宅280戸に空き室があった場合に申し込みができます。　また、入居に際して同一団地内において複数の部屋を募集する場合には、住宅の下層階の部屋を福祉枠として設定し、福祉枠対象世帯である高齢者世帯、障害者世帯、母子父子世帯、子育て世帯等に該当する世帯は、同一住宅の一般枠と重複して申し込みができることになっており、福祉枠対象世帯を先に抽せんし、一般世帯より当選確率を上げる配慮をしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　市営住宅の入居要件と福祉向け住宅において、入居の際に同一団地内で複数の部屋を募集する場合には、福祉枠を設けて高齢者世帯、障害者世帯、母子父子世帯、子育て世帯等に住宅の当選確率を上げる配慮をしていることがわかりました。　それでは、入居者の選考はどのように実施しているのかお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　入居者の募集方法ですが、公営住宅法により災害、老朽住宅の解体、撤去など、特別な事由がある場合を除き、公営住宅の入居者は公募しなければならないとされており、本市では年４回、４月、７月、10月、そして１月において定期募集をしております。しかしながら、定期募集をしても入居者の少ない平尾住宅、野口住宅、千両住宅、東数谷原住宅につきましては、随時募集をしております。　入居者の選考につきましては、入居の申し込みをした者の数が募集戸数を超えた場合には、公開抽せん方式により仮当選者、補欠者を決定いたします。次に、仮当選者に対してマイナンバーの提示をお願いし、そのほか扶養または無職を証明する書類、健康保険証のほか、必要に応じて戸籍謄本や障害者手帳などの提出を求め、入居資格を有しているか、厳正に審査をいたします。当選者であっても入居資格審査において申し込み資格がないことが判明した方は、入居の資格を失います。その後、賃貸借契約を入居申込者と市において締結いたします。その際には、連帯保証人が２名必要となります。家賃３カ月分の敷金を納付していただいた後、入居指定日から１カ月以内に申し込み家族全員に入居していただき、転居手続後の入居状況を確認しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　市営住宅における入居資格、入居者の選考方法はわかりました。　入居者のうち障害者等に対する住宅使用料の減免措置はあるのか、また減免措置を受けている対象世帯について、そのほかの措置の状況についてもお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　入居者、または同居者の収入が著しく低額であるとき、病気にかかっているとき、災害により著しい損害を受けたとき、そのほか特別な事情があるときには、市営住宅の家賃を減免または、徴収を猶予することができるとしております。そのほか、特別な事情とは、入居の世帯が母子世帯であるとき、高齢者世帯であるとき、身体障害者、精神障害者、知的障害者を含む世帯であるとき、父子世帯であるときなどが該当します。　減免措置の対象となりますと、住宅使用料の１割について減免を受けることができます。減免措置を受けている対象世帯につきましては、平成29年11月20日現在で申しますと、母子父子世帯が89世帯、高齢者世帯が177世帯、身体、精神、知的障害のある障害者世帯が78世帯となっております。そのほか、生活保護を受けている世帯が48世帯あり、この全ての世帯において生活保護費の住宅扶助費から住宅使用料の全額納付を受けております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　多くの世帯が特別な事情を抱え、身体障害者、精神障害者、知的障害者など、減免措置を受けていることはわかりました。　次に、近隣市における福祉向け住宅の整備状況について、お伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　近隣市の状況を申し上げますと、豊橋市では手すりの設置や屋内の段差解消等を標準化している高齢化対応仕様の住宅が８住宅、754戸、身体障害者向け特別設計の住宅が２戸あり、シルバーハウジングはございません。　田原市では、高齢化対応仕様の住宅が５団地、153戸、シルバーハウジングは２住宅で30戸あり、身体障害者向け特別設計の住宅はありません。　新城市では、高齢者対応仕様の住宅が１住宅、24戸あり、身体障害者向け特別設計の住宅及びシルバーハウジングはありません。ただし、中には１団地に１部屋、身体障害者用トイレを備えた住宅があり、その入居には障害者を優先し、さらに家族、年齢の要件は設けておりません。　蒲郡市では、高齢化対応仕様の住宅が１住宅、80戸、身体障害者向け特別設計の住宅が２戸、シルバーハウジングが１住宅、10戸あります。なお、障害者向け特別設計の住宅は、条例改正により来年１月からは単身者でも入居可能としております。　このほか、グループホームにつきましては、４市ともございません。　以上であります。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　豊橋市、蒲郡市では、身体障害者向け特別設計の住宅が、それぞれ２戸あるということです。また、本市以外の４市ともにグループホームがないこともわかりました。　同様に本市にある県営住宅の福祉向け住宅の設置状況について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　本市にございます県営住宅には、福祉対応の住宅として老人世帯向け住宅が、広石住宅に５戸、老人同居多家族向け住宅が、稲荷北住宅に３戸、広石住宅に４戸、平尾住宅に４戸の合計11戸、シルバーハウジングが牛久保住宅に21戸、稲荷北住宅に10戸、諏訪住宅に48戸の合計79戸ございます。また、身体障害者世帯向け特別設計の住宅が、稲荷北住宅に１戸、平尾住宅に１戸、諏訪住宅に２戸の合計４戸ありますが、現在、福祉対応住宅のいずれも空き室はございません。　なお、この福祉対応住宅には、単身者の入居は認められておりません。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　市営住宅を初めとする福祉向け住宅の設置状況についてわかりました。　次に、国において本年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、施行されました。これにより新たな住宅セーフティーネット制度が開始されたと聞きますが、初めに新たな住宅セーフティーネット制度が開始された背景、制度の概要についてお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　新たな住宅セーフティーネット制度が開始された背景でございますが、住宅確保要配慮者の受け皿は、長年公営住宅が担ってきましたが、少子高齢化、人口減少、さらには空き家問題を背景に、国民のライフステージやライフスタイルも踏まえ、公営住宅だけではなく、民間賃貸住宅を主軸とする既存住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化が求められるようになりました。　そして、本年10月に改正住宅セーフティーネット法が施行され、新たな住宅セーフティーネット制度が開始されました。　この制度の概要でございますが、１点目として住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、２点目、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、３点目、住宅確保要配慮者に対する居住支援の三つの大きな柱から成り立っております。　１点目の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度でございますが、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県、政令市、中核市にその賃貸住宅を登録するものでございます。　本市では、愛知県が登録を行っております。都道府県では、その登録された住宅の情報を住宅確保要配慮者の方々に広く提供し、その情報を見て住宅確保要配慮者の方々が賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みでございます。　２点目、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援につきましては、登録住宅の改修費補助や家賃債務保証の低廉化に対する補助がなされます。　そして３点目、住宅確保要配慮者に対する居住支援では、都道府県が指定したＮＰＯ法人など、居住支援法人による登録住宅等の情報提供、相談、見守りなどの生活支援、入居者への家賃債務保証、このほか生活保護受給者については、代理納付に関する新たな手続が設けられました。　また、家賃債務保証業につきましては、適正に業務を行うことができる者として、一定の要件を満たす業者について、国に登録する制度を創設しております。　さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して、家賃債務を保証する場合にも住宅金融支援機構がその保証を保険引き受けの対象とする仕組みも創設されました。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　本年10月に改正住宅セーフティーネット法が施行され、新たな住宅セーフティーネット制度が開始されたとのことですが、制度開始後の状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度は、愛知県が10月25日から登録の受け付けを開始しております。　現在の情況を愛知県にお聞きしたところ、相談はあるものの登録に至った住宅はまだないとのことでございます。全国の登録住宅の状況は、セーフティーネット住宅情報提供システムのホームページが開設され、登録住宅を検索することができますが、全国においてもまだ登録はございません。　また、改修費補助につきましても、現在利用実績はないとのことでございます。　以上であります。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　新たな住宅セーフティーネット制度が開始されたものの、まだ結果に結びついていないようであります。　本市における空き家やアパートなどの空き室を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅、いわゆるセーフティーネット住宅として活用することにより、高齢者や障害者などの方々に住居の確保と住生活の向上を図ることが期待されますが、終わりに今後の取り組み、課題について、お伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　登録事務は、先ほどもお答えしましたように愛知県で行っておりますが、本市における空き家、空き室の活用の観点からも本市として登録への働きかけを行う必要があると考えております。　特に登録住宅への支援となる国の改修費補助及び住宅金融支援機構による改修費への融資制度などの周知を行い、制度の活用及び住宅ストックの活用に努めてまいりたいと考えております。　また、入居者への経済的な支援であります家賃と家賃債務保証料の低廉化につきましては、愛知県が策定する賃貸住宅供給促進計画に基づき実施されることになろうかと思われますが、本市におきましても愛知県に準じた取り組みを検討していく予定でございます。　最後に課題でございますが、一番の課題は、居住支援のニーズを把握している福祉部局、福祉関係団体と不動産関係団体や居住支援団体との連携をどのように図っていくか、そして住宅確保要配慮者が具体的に何に困り、どのような支援により改善が図られるかという議論を深めていく必要があります。　住まいは暮らしの基本であり、居住支援は生活支援となります。人口減少、少子高齢化が進む中、福祉施策と住宅施策の関係は密接で切り離せない関係でありますので、今後におきましては、さらに関係部局や団体等との連携を強化し、住民目線に立ったきめ細やかな施策が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、平松八郎議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後２時20分　休憩）　　（午後２時35分　再開） ○山本和美議長　ただいまから会議を再開します。　次に、神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　豊川市におかれましては、平成26年12月に策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標を達成するために、さまざまな事業を推進されております。この戦略の基本目標１、しごとづくりという項目では、中小企業などの経営基盤強化や創業支援、若年層の就労支援、人材育成支援、全国有数の産出額を誇る農業の競争力強化を行い、質の高い仕事をつくりますとあり、基本目標２、ひとの流れづくりにおかれましても、就業者数が多い製造業を軸とした魅力ある企業の集積や、既存企業の拠点強化を図り、豊川市に人を呼び込む流れをつくりますと掲げられております。　このような仕事にかかわる目標に向かっての市の努力と日本全体の好景気もあり、リーマンショック後の仕事がないという状況から一転、人手不足という状況が起こっているとの声を多く聞くようになりました。現在、市で推進している仕事をつくるための各種施策や企業誘致などは、豊川市の経済を発展させるものであり、引き続き事業を推進していただきたいという思いは変わらないものの、豊川市で頑張っていただいている企業の人材確保の支援を進めることも、今後の豊川市の経済発展を支え、人口減少への対策へつながるのではないかと考え、豊川市の雇用情勢について順次質問させていただきます。　まず、本市の労働力人口の状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　平成27年の国勢調査における15歳以上の人口のうち就労者と完全失業者をあわせた労働力人口は、９万6,931人で、平成22年の国勢調査と比較いたしまして、1,669人減少しております。減少の要因といたしましては、15歳以上の人口では平成27年値で15万5,459人と平成22年値よりも1,701人増加をしているものの、非労働力人口が平成27年値で５万5,476人と平成22年値よりも3,143人増加しているためでございます。この非労働力人口とは、国勢調査の調査時点で、収入を伴う仕事をしなかった者のうち、求職者及び完全失業者以外の者で専業主婦や学生、幼児や高齢者などが含まれますが、平成27年値が増加した要因は、非労働力人口のうち65歳以上の人口が平成27年値で３万2,858人と平成22年値よりも5,581人増加しているためで、高齢化の傾向があらわれているものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今の答弁をお聞きしますと、本市の労働力人口は減少傾向であり、その要因は高齢化が進んでいるということです。　それでは次に、本市の有効求人倍率の状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川公共職業安定所、以降ハローワーク豊川と申し上げさせていただきますが、が、公表をしております平成29年９月の有効求人倍率では、1.09倍と平成28年９月との比較では、0.17ポイント上昇しております。ハローワーク豊川における有効求人倍率の推移では、平成24年度平均が0.76倍、平成25年度が0.83倍、平成26年度が0.81倍、平成27年度が0.89倍、平成28年度が0.98倍と上昇傾向にあり、平成28年12月に１倍を超えてからは、現在まで１倍を超える状況となっております。　なお、全国平均の有効求人倍率は、平成29年９月で1.52倍、愛知県では1.85倍、近隣ではハローワーク豊橋で1.67倍、ハローワーク新城で1.15倍となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　有効求人倍率の状況をお聞きしました。　本市のまち・ひと・しごと創生創生総合戦略のしごとづくりの有効求人倍率の平成31年の目標値である1.00倍以上を既に超え、現在、本市においては1.09倍、全国、近隣市の状況を見ましても1.5倍以上の地域が多く、人手不足感を感じるところであります。本市においてもその傾向が見られると思いますが、労働力人口も減少傾向にある中、本市では八幡駅周辺でイオンモールの進出計画もあり、人手不足が進むことも懸念されるところであります。　現在の労働市場に対する市の認識をお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ハローワーク豊川管内におきましても、有効求人倍率が１倍を超える状況は、求職者数に対し求人数が上回る状況でございますので、リーマンショック後続いておりました、仕事を見つけにくい求職難の状況は抜け出せたと認識しております。　また、イオンモールに限らず、農、商、工におけるさまざまな業種に市内で事業活動を展開していただくことは、そこで雇用が生まれ市民にとっては職業選択の幅が広がることであり、地域経済の発展につながるものと考えております。　さらに働く場所があるということは、定住人口の増加につながる効果も期待できますので、定住及び交流人口の増加による地域の活性化、さまざまな事業活動の展開による産業の振興を図る上でも、今後も働く場所の創出を進めていく必要があると考えております。　しかし一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少が今後も進んでいくことは、統計上示されておりますので、市内の企業、とりわけ中小企業や小規模事業者における雇用環境は、今後ますます厳しいものになっていくことが十分予測されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　それでは、本市における日立やスズキの撤退による労働者への影響と、仮にイオンモールができた場合の労働者の状況の変化について、市の見解をお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　日立、スズキの工場閉鎖による労働者への影響につきましては、両社とも基本的に雇用を維持すると伺っております。　日立に関しましては、工場閉鎖後は尾張旭市にある事業所へ配置転換され、スズキに関しても現在も操業中ではありますが、近隣の工場等への配置転換により雇用を継続していく方針と伺っております。　また、スズキの関連会社につきましても、豊川工場閉鎖後も契約を継続していく方向と伺っており、工場閉鎖に伴う通勤等への影響はあるものの、失業者が大量に発生するなどの影響は少ないものと認識しております。　次に、仮にイオンモールができた場合の労働者の状況の変化ということでございますが、昨日も含め施設概要等の地元説明会を開催したところでございますが、具体的にどれだけの雇用が生まれるのかは、現時点では明確に把握はできておりません。しかし、相当規模の商業施設の計画でございますので、小売業はもちろん、例えば施設管理に係る業務や警備業務など、さまざまな業種に関する雇用が生まれ、また雇用形態につきましても、正規雇用、パートとも相当数の雇用が生まれることと推察をされます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　日立、スズキの工場閉鎖に伴う失業者が大量に発生するなどの影響は少ないとのことです。　イオンモールが仮にできた場合の雇用は、イオンモール、そしてそれにかかわるさまざまな業種に関する雇用が生まれ、相当数の正規、パートなどの雇用が生まれるとのことであります。　昨日を含めたスズキ及び日立製作所撤退後の八幡地区（名鉄八幡駅周辺）のまちづくりに関する説明会の資料では、まだ雇用状況がわかるような資料は出ておりませんが、現在、市内で創業している事業所にも雇用という面で多くの影響が出ると考えられますので、市からもイオンモール側に対して、進出を決定する前のできるだけ早い段階で雇用に関する資料も出していただけるよう伝えていただきたいと思います。　次に、新たな雇用も生まれ、より厳しい雇用環境、人手不足に対応していくためには、中小企業や小規模事業者はどのような対策が求められるのか伺います。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　企業や事業所の状況により、人手不足への対策はさまざまだとは思いますが、まず、現在働いている従業員１人当たりの生産性を向上させることで対応する方法が考えられます。これは、ＩＴ化や設備投資といったハード面の整備や、従業員一人一人の能力を向上させるための人材育成、業務の見直しなどソフト面の取り組みにより効果が期待できます。　また、離職者を抑制するため、賃金や福利厚生、教育制度、定年延長による高齢者継続雇用など、働き手の立場に立った職場の労働環境を改善し、その企業や事業所の魅力を向上させることで、従業員の定着化や人材確保の効果が期待できると考えております。　いずれも経営者にとっては、大変負担の大きい取り組みになりますが、中小企業庁が平成29年３月に公表をしております中小企業・小規模事業者の人材不足対応研究会が取りまとめた中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインには、全国で取り組まれている事例集も掲載され、本市の宇都宮工業株式会社の取り組みも事例として紹介されております。このガイドラインにも記載されておりますが、市内の中小企業・小規模事業者の経営者の方には、ピンチは変革のチャンスと捉え、人手不足対応に取り組んでいただくことを期待しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　人手不足への対応は、企業や事業所の経営者によるところが大きいということは理解いたします。　それでは、経営者の取り組みや人材確保に対し、行政や関係機関においては、どのような支援策、取り組みがされているのか、お伺いいたします。　まずは、ハローワークでの取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ハローワークで紹介されております国の平成29年度の雇用関係助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上など、多岐にわたり新メニューが用意をされております。その中には、生産性の向上を図るために成果等の評価を明確化するなどの人事評価制度や賃金制度の整備に対する助成や、労働者のキャリア形成を効果的に促進するための人材育成制度を導入するための助成、雇用管理制度を導入するための助成など、従業員の能力開発、意欲向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高めるための取り組みに対する助成金が多岐にわたり用意されております。　また、ハローワーク豊川の窓口では、事業者に対して、求職者により魅力を伝えるための求人票の記載方法のアドバイスをしたり、企業や事業所の人材ニーズに合わせたミニ面接会を年12回、開催しているとのことでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　ハローワークの取り組みは、わかりました。　次に豊川商工会議所では、どのような支援をされているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川商工会議所の取り組みといたしましては、人材育成事業といたしまして、豊川職業能力開発専門学院を運営し、平成29年度は年間で36講座を開講し、経営者や従業員の人材育成に取り組まれており、市としましてもこの事業に対し補助を行っております。　また、人材確保に対する支援といたしましては、豊川商工会議所の機械金属工業部会の主催で、地元高校教諭の産業視察並びに情報交換会を開催し、雇用確保への取り組みをされております。　平成29年度は、６月27日に開催し、市内を初め近隣の12の高校の教諭と25の市内企業が参加され、株式会社デンソープレアスと株式会社ＡＩＨＯの見学や名刺交換会を行っております。　そのほか、豊川商工会議所も構成団体となっております東三河広域経済連合会が主催する地元企業が参加をする就職説明会も開催されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　豊川商工会議所の取り組みは、わかりました。　それでは、市ではどのような支援をされているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市では、直接、中小企業や小規模事業者に対する人材不足への対応としての取り組みは実施しておりませんが、市民への就労支援の取り組みといたしまして、若年者就労支援事業や人材育成の取り組みといたしまして、地域技能者活用事業を実施しております。　また、ハローワーク豊川と連携いたしまして、支援を必要とする市民の方々への職業紹介のマッチングの取り組みを行っております。ひとり親の方へは、児童扶養手当の現況届の提出時期に合わせまして、３日間子育て支援課に相談窓口を設置して、ハローワーク豊川の就職支援ナビゲーターから職業紹介を実施し、また生活保護受給者や生活困窮者の支援におきましては、ハローワーク豊川へ支援対象者を紹介し、ハローワーク豊川の就職支援ナビゲーターが個別に就労支援をするとともに、月２回福祉課での出張相談も実施しております。　そのほか、障害者雇用に向けて、障害者自立支援協議会就労部会の企業向けのセミナーや、ハローワーク豊川のミニ面接会に協力し、就労支援を実施しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　ハローワークや豊川商工会議所、市の支援策、取り組みがわかりました。　確かに、今働いている社員、従業員を教育し、離職率を下げることも重要だと認識しておりますが、やはり新たな事業展開を図る上では、首都圏や県外からのＵＩＪターンへの取り組みや、現在就労されていない人たちの中からの人材の掘り起こしも重要な取り組みではないかと思います。　そこでまず、ＵＩＪターンの取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　産業部長。
   ◎鈴木充産業部長　ＵＩＪターンの取り組みにつきましては、市としての取り組みはございませんが、県におきましてあいちＵＩＪターン支援センターを設置し、首都圏等の県外からのＵＩＪターンを促進するため、ＵＩＪターン希望者や県内企業からの相談業務、ＵＩＪターン希望者の掘り起こしとして、就職イベントや首都圏の大学への訪問、企業向け人材確保支援セミナーやポータルサイトによる情報発信なども実施しております。　また、本年５月15日からは、東京にも常設の相談窓口を設置し、事業を実施しております。そのほか、東三河総局が実施しております東三河若者人材確保支援事業では、東京圏に在学中の学生を対象に、東三河で働き暮らす魅力を体験してもらうため、東三河しごと体験ツアーを平成28年度から開催しております。　実績といたしましては、平成28年度に２回開催し、計38名の参加があり、今年度は９月14日に１回目を開催し、28名の参加があり、今月２回目が実施される予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　ＵＩＪターンの取り組みは、理解いたしました。　しかし、市内にはまだまだ魅力のある商店や中小企業が数多くあり、そうした企業を広く知ってもらう工夫を官民一体となって考えていく必要があると考えますが、市の認識をお伺いします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　企業や事業所の魅力を広く知っていただくためには、より多くの情報を発信していく必要があると考えております。　まず、企業や事業所におきましては、自社のホームページはもちろん、特に若者が使用しているＳＮＳ、最近ではインスタグラムなどを活用していくことで、より効果の高い情報発信ができると考えております。しかし、そうしたツールを使いこなせない経営者の方もみえると思いますので、そうした方々には、先ほど申し上げました県のあいちＵＩＪターン支援センターの企業情報への登録や、ハローワーク豊川が主催しておりますミニ面接会等に積極的に御参加いただくなど、学生や求職中の方の目に多く触れる機会づくりをしていく必要があると考えております。　また、本市も加わり東三河５市で構成しております東三河５市企業誘致推進連絡会議におきましては、平成28年度から東三河のものづくり企業の紹介などを通じ、地元で働く魅力を紹介するパンフレットを作成し、東三河の高校へ配布する取り組みを行っております。　今後も県やハローワーク豊川など関係機関との情報共有をし、市のホームページ等による周知など、より効果の高い方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今後もさらに力を入れて地元で働く魅力を伝えていただけるようお願いいたします。　それでは次に、人材の掘り起こしについて伺います。　先ほど、ハローワークと連携して生活保護受給者や生活困窮者の就労支援をしているとの答弁をいただきましたが、その支援の状況について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　生活保護受給者及び生活困窮者の就労支援につきましては、市とハローワーク豊川との間で、生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書を締結しております。　この協定書は、緊密な相互連携と協働に基づく支援を実施することにより、生活保護受給者等の就職による経済的自立、早期再就職の実現を図ることを目的としております。　取り組み内容としましては、相互の役割分担と連携協力の方法を明確にし、平成29年度においては生活保護受給者及び生活困窮者の支援対象者、あわせて65名のうち、就労者数40名また生活保護からの自立者数を５名と目標設定し、効果的、効率的な就労支援を行っております。　具体的には、市が紹介しました就労支援対象者がハローワーク豊川へ出向き、就職支援ナビゲーターからの個別支援または個別に求人情報の提供や職業紹介等を受けるなど、就労活動を行い、福祉課では週１回福祉課の就労支援員と面談し、就労活動の報告を受けるとともに今後の就労についての指導、助言をしております。　また、対象者の支援状況については、随時相互に情報提供や情報共有をしており、目標達成に向け一体的に取り組み、事業の把握及び評価を行い必要な見直しも行っております。　支援状況ですが、平成28年度の状況で申し上げますと、生活保護受給者では、支援対象者48名のうち就労者数は29名、そのうち生活保護が廃止になった者が５名、生活困窮者では支援対象者22名のうち就労者数は20名、住宅確保給付金受給者では支援対象者33名のうち就労者数は19名となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　求人倍率が高いこの時期に、生活保護受給者、生活困窮者の方たちを今まで以上に就労へ結びつけていただくようお願いいたします。　ここまで、雇用全般にわたって人手不足に対する考えを伺ってまいりましたが、次に本市においてどういった職業の人材が不足しているのか、求人及び求職者の状況を伺います。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ハローワーク豊川が発行しております平成29年９月の統計資料では、有効求人倍率の高い職業といたしまして一般、パートともサービスの職業のうち、施設介護職員、訪問介護職員が高く、一般が3.65倍、パートが4.67倍となっており、有効求人数につきましても、施設介護職員、訪問介護職員が一般では179人、パートでは140人の求人数となっており、職業別において一番多くなっております。そのほか求人数の多い職業では、一般では生産工程・労務の職業のうち金属材料製造、金属加工、金属溶接切断の機械オペレーター、鋳物工、旋盤工が141人、次いで輸送・機械運転の職業のうちトラック、タクシー、バス、ダンプカー、自動車陸送が122人となっております。　次にパートでは、生産工程・労務の職業のうち化学製品、窯業、食料品、紡織衣類、印刷の機械オペレーター、製造工が95人、次いで事務的職業のうち一般事務員・会計・経理事務員が78人となっております。　一方、求職者は、一般では事務的職業のうち一般事務員、会計・経理事務員が324人、次いで生産工程・労務の職業のうち機械器具組み立て、電気機械組み立て、電子部品組み立て、自動車部品組み立てが196人と多くなっており、パートでは事務的職業のうち一般事務員、会計・経理事務員が236人、次いで運搬、清掃、包装等の職業のうち製品包装、箱詰め作業、軽作業が223人と多くなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今、答弁でお聞きした中で、介護職員の人手不足が顕著のように感じます。介護職員の人手不足については、本市に限らず全国的な問題であると認識しておりますが、人手不足が介護サービス事業者の事業運営に与える影響が懸念されるところです。　そこで、本市の状況をお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　介護職員の関係でございますが、介護サービス事業者のうち県が申請の受付、指定を行う事業者については、状況の把握ができないため市が申請受付、指定を行う地域密着型サービス事業者の状況についてお答えいたします。　まず、本市における第６期介護保険事業計画期間中に事業廃止をした事業所は、デイサービス事業所で11施設ありました。事業廃止の主な理由で申しますと、当該事業所の介護サービス利用者が少ないために事業継続が困難となったことが一番の理由で、新規の事業開始、もしくは従業員の退職に伴い新たな人材が確保できなかったことによるものはありませんでした。ただし、事業者からは人材確保について苦労しているという声が多く聞かれ、東三河広域連合が実施しました第７期介護保険事業計画策定に係る介護従事者実態把握調査で、介護職員の過不足の状況調査によりますと、691事業所のうち約５割で介護職員が不足しているとの回答がありました。このような状況の中、国においてもハローワーク豊川に福祉人材コーナーを設置するなど、介護職への参入促進の取り組みや介護人材のキャリアパスの確立、職場環境の整備改善、処遇改善など介護人材確保の取り組みを推進している状況でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　本市で把握できる介護事業所の廃止状況では、人材不足が理由ではないものの、事業所の声としては人材不足が言われているという状況です。　また、人材確保のため国もさまざまな取り組みを行っていることがわかりました。　では、何か対応があるのか、何か考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　人材確保でございますが、人材確保については単独で行った場合には周辺自治体との取り合いとなってしまいます。また、介護従事者実態把握調査で事業所運営上の課題についての調査によりますと、47.3％で良質な人材の確保が難しいとの回答もあり、単に介護職員が確保できればいいというわけではありません。　そこで、平成30年度から介護保険者が統合される東三河広域連合において第７期介護保険事業計画に単独の市町村では実施が困難であった人材確保を位置づけて、広域的に取り組んでまいります。　事業計画では主に60代の高齢者を対象とした講座を開催し、介護の知識を有する人材を育成するシニア人材の活用促進事業を初め、介護事業所で就労するために資格を取得したい方などの介護職員初任者研修受講費の一部を助成する介護職員初任者研修の受講支援、介護事業所の管理者等を対象とし、職員の育成や働きがいのある職場づくりを実践するための実務能力の向上を図る介護事業所向け人材育成支援など、新たな人材確保の取り組みが盛り込まれる予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　多くの人材確保の支援があるということがわかりました。　これまで本市の雇用情勢、特に人手不足への対応ということで伺ってまいりました。企業にとっては、仕事があり人手が必要な時期に人手の確保ができ、仕事が回ることでさらに事業の業績が上がっていく、そしてまた雇用が生まれ地域の人口の増加にもつながり、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。　この求人倍率が高い時期に雇用の増加を図るためには、各企業の労働環境や賃金等の改善など、企業の担うところが大きいとは思いますが、行政としてできる部分を、官民連携で取り組んでいただき、今後さらに進んでいくであろう人手不足に対応し、定住促進、地域活性を促進させていただきたいと思います。　次に、障害者への就労支援について伺います。　さきの早川議員の一般質問で、農業分野における障害者雇用、農と福祉の連携の中で農業の課題である農業従事者の減少に対して障害者を農業の担い手として期待されている旨の質疑がありました。　農業分野以外でも障害者がその能力と適正に応じた雇用の場につくことで、労働力不足、厳しい雇用情勢に少しでも変化をもたらすことができるのではないかと考えます。　そこでまず、本市における民間企業の障害者雇用の状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務づけられております。　現行では、従業員50人以上の規模の一般の民間企業の障害者の雇用割合は2.0％となっております。ハローワーク豊川における平成28年６月１日現在の民間企業の障害者実雇用率は、1.68％となっており、平成27年値の1.58％よりも0.1ポイント増加しておりますが、法定雇用率には達していない状況となっております。　同様に県全体の状況では、平成28年値が1.85％、対前年比0.04ポイント増加、全国では平成28年値が1.92％、対前年比0.04ポイント増加といずれも実雇用率は上昇しておりますが、法定雇用率には達していない状況となっております。　次に、ハローワーク豊川における平成28年度の障害者の職業紹介状況では、障害者の有効求職者数は月平均にしますと502人で、就職延べ人数は144人となっております。144人の内訳は、身体障害者が48人、うち重度が14人、知的障害者が50人、うち重度が８人、精神障害者が44人、その他の障害者が２人となっております。　平成30年４月１日からは、民間企業における障害者の法定雇用率が、現行の2.0％から2.2％に引き上げられることとなっており、ハローワーク豊川では、障害者の雇用促進のため雇用率未達成企業等への指導強化を図っていくと伺っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　全国的にも障害者の法定雇用率が達成されていないとのことですが、ハローワーク豊川管内では全国や県全体の数値よりも低い数値ということで、ハローワーク豊川において対象となる企業への指導を強化していくとのことです。　こうした取り組みにより障害者にとって雇用の場の拡大につながることを期待したいと思いますが、同時に障害者に対する支援も行っていかなければ、就労にはつながっていかないと考えます。　そこで、本市の障害者福祉施策の取り組みとなる就労支援について、初めに一般就労への移行につながる就労移行支援事業の現状と過去３年の実績についてもあわせて伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　就労にかかわる障害福祉サービスのうち就労移行支援事業は、一般企業への就労を希望する方に就労に必要な知識及び能力の取得のための訓練を行う事業で、基準となる利用期間は２年間となっております。　平成29年11月現在の市内の事業所数は、３年前と同数の３事業所、最大18人が利用可能となっております。過去３カ年の就労移行支援事業の利用実績は、平成26年度は30人、平成27年度は23人、平成28年度は29人でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　次に、福祉施設等で支援を受けながら就労する福祉的就労をしている就労継続支援事業の現状と、これまで過去３カ年の実績をお伺いします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　就労継続支援事業につきましては、障害者の障害の程度等によりＡ型とＢ型の２種類に分けられ、就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。　初めに、雇用契約を結び利用する就労継続支援Ａ型についてですが、市内で３年前より１事業所増となる２事業所、最大40人の利用が可能となっています。また、雇用契約を結ばないで利用する就労継続支援Ｂ型は、市内で３年前より３事業所増となる12事業所、最大277人の利用が可能となっております。　過去３カ年の就労継続支援事業の利用実績人数は、市外の事業所を含め、平成26年度Ａ型が50人、Ｂ型が208人の計262人、平成27年度はＡ型が72人、Ｂ型が214人の合計286人、平成28年度はＡ型が65人、Ｂ型が237人の計302人でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　これらの就労支援事業に関しては、少しずつ拡充が図られてきているものと見受けられますが、事業所数について市としてどう考えてみえるのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　市内の事業所数につきましては、特に作業内容等にこだわらなければ事業所を利用できる状況ですが、だからといって充足しているとも言いかねます。それは、障害者の就労に関して重要なことは、障害者がそれぞれの意思や能力に応じた適切な事業所を選択できるようにすることだと考えるからです。　そのため、選択という意味では、市内の事業所数がふえることで選択肢が広がることは大変有益なことであると考えますが、市内、市外を問わず障害種別や個々の特性に応じた事業所とのマッチングが障害者にとってより重要であろうかと思います。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　障害者の就労に関して重要なことは、障害者がそれぞれの意思や能力に応じた適切な事業所を選択できるようにすることだということです。　それでは、適切な事業所を選択するために市としてどのような方策をとられているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　適切な事業所を選択するための方策でございますが、市では市内の特別支援学校等の中高生を対象に就労支援事業の実施事業所を初め、いろいろな事業所を体験できる事業所体験事業を実施しております。　また、本事業の実施事業所を含め、市内の各事業所では個別に体験の受け入れを行っております。今後もみずからの能力、可能性を最大限に生かし、就労機会の拡大を図るために体験事業の拡充を検討してまいります。　また、障害特性に応じた対応ができるように事業所のスキルアップを課題と捉え、障害者の就労支援について協議を行う場となる自立支援協議会の就労部会において、就労に関する課題を事業所間で共有し検討するとともに、スキルアップの方策を考えてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　就労支援に対するさまざまな方策を考えてみえることがわかりました。　この体験事業は大変よい事業だと思いますので、部長おっしゃられるとおり、今後も広げていっていただきたいと思います。　それでは、こうした就労移行支援等の利用を得て、一般企業に就職をしても、就労に伴う環境の変化等によりなかなかその職に定着することが難しいことが予想されます。職の定着に対する支援策については、どのように考えているかお伺いいたします。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　議員が言われますように、特に精神障害には他の障害種別と異なる就労継続の難しさがあると考えております。つまり精神障害者の状態は安定しづらく、職場の理解と働く中で困ったことや感じたことなどを気楽に相談できる体制がなければ、定着を進めることは難しいかと考えております。　本市では、障害者の就労支援に対する取り組みとしまして、就労移行支援事業等の障害福祉サービスのほかに、障害者就労相談支援事業を委託しており、定期就労相談会、障害者支援施設への巡回訪問相談及び市内企業を対象とした障害者雇用に係るアセスメントを実施するなど、障害者の就労に関する相談や情報提供等を行っております。　今後、就労した職場に定着するための職場の定期訪問などの実施も検討し、企業連携を活用することにより円滑な就労及び職場定着を図ってまいりたいと考えております。　また、策定中の第５期障害福祉計画では、国の基本方針に基づき障害福祉サービス等の各種サービスが計画的に提供されるよう、平成32年度における目標値の設定と各年度のサービス量を見込むとともに、サービスの提供体制の確保の推進のための取り組みを検討しております。　このサービスの提供体制の確保の中に、新たに就労定着支援が盛り込まれておりますので、今後、計画策定委員会の中で就労定着支援事業に対する目標値の設定や確保施策についても検討してまいります。　なお、障害者雇用促進法の改正により、平成30年４月１日から民間企業による障害者の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられることから、今後一般企業における障害者雇用が進むことが予想されますので、引き続き関係機関、関係部署との連携を図り、就職から職場定着まで一貫した支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今までの答弁の中で、障害者の就労支援についてもさまざまな取り組みが行われていることがわかりました、　障害者就労についても、求人倍率が高いこの時期、障害者等のマッチングというのは難しいかもしれませんが、よい機会だと捉え、引き続きさらなる支援をお願いして一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後３時17分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成29年12月６日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　山本和美　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　石原政明　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　小林琢生...